(趣旨)

第1条　南国市の設置する公共下水道の管理及び使用については，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか，この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は，次のとおりとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは，次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は，あらかじめ，その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，規則で定めるところにより，申請書に必要な書類を添付して提出し，市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は，市長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した業者(以下「排水設備工事指定業者」という。)でなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は，その工事を完了したときは，工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て，その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，市職員の検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者が公共下水道の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開したときは，当該使用者は規則で定めるところにより，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。第11条において同じ。)を使用する者は，次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　使用者は，下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条第1項各号に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは，除害施設を設けてこれをしなければならない。

第11条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は，除害施設を設けてこれをしなければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第12条　使用者は，令第9条第1項第4号に該当する水質又は同令第9条の8若しくは同令第9条の9第1項第3号若しくは第4号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは，あらかじめ，当該悪質下水の量及び水質を，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第13条　使用者は，し尿を公共下水道に排除するときは，水洗便所によってこれをしなければならない。

(代理人の選定)

第14条　使用者が市内に居住しないときは，この条例に定める一切の事項を処理させるため，市内に居住する代理人を選定しなければならない。

(代表者の選定等)

第15条　排水設備等を共有する者又は共同で使用する者(以下「排水設備共有者等」という。)は，この条例に定める一切の事項を処理させるため代表者を選定しなければならない。

(届出)

第16条　使用者が，代理人又は排水設備共有者等が代表者を選定したときは，規則の定めるところにより，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。代理人又は代表者を変更したときも同様とする。

(使用料の徴収)

第17条　市長は，公共下水道の使用について，使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第18条　使用料の額は，毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ，別表に定めるところにより算定した合計額に当該合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税の税率を乗じて得た金額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額を加えた額とする。ただし，1円の位については，二捨三入するものとする。

(使用料算定の特例)

第19条　使用月の中途において公共下水道の使用を開始し，休止し，若しくは廃止したときの使用料の算定は，基本料金に限り，次に定めるところによる。

(資料の提出)

第20条　市長は，使用料を算出するために必要な限度において，使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(終末処理場の維持管理)

第20条の2　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は，次に定めるところにより行うものとする。

(行為の許可)

第21条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は，申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第22条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は，公共下水道の施設の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって，同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(占用)

第23条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け，継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は，占用許可申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし，占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは，その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第24条　前条第1項の占用の許可を受けた者は，その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき，又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは，当該占用物件を除却し，公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし，原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは，この限りでない。

(延滞金)

第25条　この条例により納付すべき使用料，占用料又は手数料の徴収に係る延滞金については，南国市税外収入の延滞金条例(平成2年南国市条例第17号)の規定を準用する。

(使用料の減免)

第26条　市長は，公益上その他特別の事情があると認めたときは，この条例で定める使用料を減免することができる。

(手数料)

第27条　排水設備工事指定業者の指定審査及び責任技術者の登録に関する手数料は，次に定めるところにより申請の際申請人からこれを徴収する。

(規則への委任)

第28条　この条例で定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に規則で定める。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は，5万円以下の過料に処する。

第30条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。