2　前項の規定により算定した額に10円未満の端数があるときは，当該端数を切り捨てるものとする。

2　占用料は，道路の占用を許可した際その全額を徴収する。

3　前項の規定にかかわらず，占用期間が2年以上にわたる場合にあっては，年額により毎会計年度の初めに徴収する。

4　すでに納付した占用料は還付しない。ただし，法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合は，この限りでない。

2　延滞金を計算する場合において，当該督促に係る占用料の額が2,000円未満であるときはその全額を，当該督促に係る占用料の額に1,000円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。

3　前2項の規定により計算した延滞金の額について，1,000円未満であるときはその全額を，100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。

4　市長は，特別の事由があるものについては，延滞金を減免することができる。

1　この条例は，昭和43年11月1日から施行する。ただし，占用料の額が年額で定められているものについては，昭和43年度に限り月割をもって徴収する。

2　南国市道路占用料徴収条例(昭和36年南国市条例第23号)は，昭和43年10月31日限り廃止する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和59年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした許可に係る占用の期間(当該占用の期間が昭和59年度以降にわたる場合においては，当該占用の期間のうち，昭和59年3月31日までの期間に限る。)に係るものの占用料の額については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和60年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の日本電信電話株式会社に係る占用物件で，昭和60年4月1日において現に存するものの占用料の額については，昭和60年度から昭和64年度までの間，経過措置を講ずることとする。この場合において，昭和60年度は政令で定める額の50％とし，昭和61年度から昭和64年度までについては各年度ごとに順次逓増させることができる。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の条例の規定により占用の許可を受けた当該占用に係る占用料については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表施行令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料の項の前に次のように加える改正規定は，令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　前項ただし書に掲げる規定による改正後の別表の規定は，同項ただし書に掲げる規定の施行の日以後に受けた道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定による許可に係る占用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については，その督促状を発した日にかかわらず，なお従前の例による。