(趣旨)

第1条　南国市国民健康保険条例(昭和36年南国市条例第6号。以下「条例」という。)の施行及び南国市の国民健康保険に関する手続等については，別に定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。

(被保険者証の更新)

第1条の2　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の2第1項の規定による被保険者証の更新は，毎年4月1日現在において行うものとする。ただし，市長は，特別の事情があるときは，その時期を変更することができる。

(任務)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は，国民健康保険事業の運営に関する重要事項につき，市長の諮問に応じて審議し，必要があるときは，市長に建議することができる。

(諮問)

第3条　市長は，次に掲げる事項について必要があると認めるときは，協議会に諮問するものとする。

(答申)

第4条　協議会は，前条の諮問があったときは，その都度これを審議して，速やかに市長に答申しなければならない。

(通知)

第5条　市長は，第3条に規定する事項について協議会に諮問するときは，会長にその旨を通知するものとする。

(招集)

第6条　協議会は，会長が招集する。

(会議)

第7条　協議会は，委員定数の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(採決)

第8条　協議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長が決する。

(会議録の調製)

第9条　議長は，会議の次第及び審議事項を記載した会議録を調製し，協議会で定めた委員2人とともに，これに署名しなければならない。

(委員の委嘱又は任命)

第10条　協議会の委員は，市長が委嘱又は任命する。

(会長)

第11条　会長は，会務を総理し，協議会を代表し，並びに会議の議長となる。

(事務所)

第12条　協議会の事務は，市民課において行う。

(書記)

第13条　協議会に書記1人を置き，市民課の職員の中から市長が任命する。

(報酬及び費用弁償)

第14条　委員の報酬及び費用弁償の額は，南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例(昭和34年南国市条例第39号)の別表のその他の委員の規定を準用する。ただし，南国市議会の議員が委員である場合は，委員として受けるべき報酬は，支給しない。

(委任)

第15条　この章に定めるもののほか，協議会に関して必要な事項は，協議会で定める。

(入院の届出)

第16条　市長は，必要があると認めるときは，病院又は診療所に入院して療養の給付を受ける者に対し様式第1号による入院届を提出させるものとする。

(看護及び移送の承認通知)

第17条　看護及び移送の承認通知書は，様式第2号による。

(看護料の支給基準)

第18条　看護料の支給基準は，市長が別に定める。

(一部負担金の徴収猶予)

第19条　市長は，一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主(以下この条及び次条において「世帯主」という。)が次の各号のいずれかに該当したことにより，その生活が困難となった場合において必要があると認めるときは，その者に対し，その申請により一部負担金の支払又は徴収を猶予するものとする。

(一部負担金の減免)

第20条　市長は，世帯主が前条第1項各号のいずれかに該当したことにより，その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは，その者に対し，その申請により一部負担金を減額し，又はその支払若しくは納付を免除するものとする。

(徴収猶予又は減免の手続)

第21条　前2条の措置を受けようとする者は，あらかじめ市長に対し様式第3号による申請書を提出しなければならない。ただし，急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は，当該申請書を提出することができるに至った後，速やかにこれを提出しなければならない。

(一部負担金の処分)

第22条　療養取扱機関が未納一部負担金の処分を請求しようとするときの請求書は，様式第5号とする。

(出産育児一時金の加算)

第22条の2　条例第5条第1項ただし書に規定する出産育児一時金に加算する額は，健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは，1万2千円とする。

(出産育児一時金の支給手続)

第23条　出産育児一時金の支給の手続については，次の各号に掲げる支給の方法の区分に応じ，当該各号に定めるところによる。

(葬祭費の支給手続)

第24条　葬祭費の支給を受けようとする者は，様式第7号による申請書に市町村長又は医師において死亡の事実を証明した書類を添えて，市長に提出しなければならない。

第25条　前2条の場合において他の法令により市長に対して分娩又は死亡に関する届出等がされているときは，添付書類の提出を必要としない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給手続)

第25条の2　条例第6条の2の規定による傷病手当金の支給を受けようとする者は，様式第7号の2による申請書を市長に提出しなければならない。

(療養費の支給申請)

第26条　国民健康保険療養費支給申請書に添える書類は，療養取扱機関の療養の給付に関する費用の請求に関する省令(昭和33年厚生省令第55号)に定める診療報酬請求明細書又は調剤報酬請求明細書若しくはこれに準ずる療養費請求明細書等及び領収書又はその他の証拠書類とする。

(入院時食事療養費の支給手続)

第27条　被保険者の属する世帯の世帯主が入院時食事療養費の標準負担額の減額に係る認定を受けようとするときは，様式第8号の1による申請書を市長に提出しなければならない。

(第三者行為によるときの届出)

第28条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは，療養の給付を受ける者の属する世帯の世帯主は，その事実，第三者の氏名及び住所(氏名及び住所が不明であるときはその旨)並びに疾病又は負傷の状況を遅滞なく市長に届け出なければならない。

(委任)

第29条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。