(趣旨)

第1条　この要綱は，出産後に被保険者等(国民健康保険の世帯主をいう。以下同じ。)が保険者に申請し，当該被保険者等に支給する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)について，病院，診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)から被保険者等に対して請求される出産費用を保険者が出産育児一時金を直接当該医療機関等に支払うことにより，被保険者が安心して出産できる環境を整備し，経済的負担の軽減を図ることを目的とした出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度(以下「直接支払制度」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　直接支払制度の対象となる者は，平成21年10月1日以降の出産に係る出産育児一時金の受給権を有する被保険者等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける者を除く。)とする。

(医療機関等の代理申請等)

第3条　医療機関等は，被保険者の出産に関し，被保険者等と出産育児一時金の支給の申請(以下「支給申請」という。)及び受取に関する代理契約を締結の上，出産育児一時金の額を限度として，医療機関等が被保険者等に代わって支給申請及び受取を行うものとする。

(支払機関の事務)

第4条　支払機関は，医療機関等からの出産育児一時金の請求について，その内容を確認の上，保険者に請求するものとする。

(医療機関等からの請求額が出産育児一時金の額未満の場合の取扱い)

第5条　保険者は，医療機関等からの請求額が出産育児一時金として支給すべき額(50万円(公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産(死産を含む。)でない場合にあっては48万8千円))未満の場合は，これらの額との差額(以下「差額」という。)を被保険者等に対して支払うものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか，直接支払制度の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。