2　月額報酬の職員等が死亡したときは，その月までの月額報酬を支給する。

3　職員等が職務の異動によって報酬の額に異動を生じたときは，その日から日割計算によって支給する。

2　投票管理者及び投票立会人が2以上の選挙(投票)を同時に行う場合において，各選挙(投票)を通じて同一職務を行った場合においては，報酬は，各別にこれを支給しない。

2　時間額報酬を支給する場合において，報酬の額(報酬の一部を控除して支払う場合は，当該控除後の額)に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

2　前項の旅行が南国市内における旅行であった場合には，前項の規定にかかわらず，旅費は支給しない。ただし，旅費を支給することについて相当の理由があると認められるときは，この限りでない。

2　前項の職員等が職務のため旅行した場合は，その者が職員として受ける旅費の額に相当する額を支給する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年10月1日から適用する。

2　昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り，投票管理者及び投票立会人の報酬の額は，別表に掲げる報酬の額にかかわらず，次のとおりとする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年11月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年4月1日より適用する。

この条例は，昭和38年4月1日から施行する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年10月1日から適用する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　南国市部落連絡員設置条例(昭和35年南国市条例第3号)は，廃止する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，家庭相談員の報酬については，昭和44年4月1日から適用する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年4月1日から適用する。

この条例は，昭和46年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，議会常任委員長，議会議員及び家庭相談員の報酬については，昭和46年4月1日から適用し，教育委員会委員長及び教育委員会委員の報酬については，昭和46年9月1日から適用する。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年9月1日から適用する。ただし，家庭相談員の報酬については，昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，昭和50年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，昭和52年7月1日から施行する。

この条例は，昭和52年10月1日から施行する。ただし，年額報酬の改正規定は，同年4月1日から適用する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，昭和54年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

この条例は，昭和55年1月1日から施行する。ただし，社会教育(同和教育担当)指導員の報酬については，昭和54年8月1日から適用する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年5月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，地区連絡員の報酬については，昭和55年4月1日から適用する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の改正規定中，下田川水門等管理員を除くものの報酬は，昭和58年6月10日から適用する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，議会議長ほか報酬に関する部分については，昭和60年6月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和61年6月13日から適用する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成元年6月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年10月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成11年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は，平成11年9月1日から適用する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例第6条の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南国市一般職の職員の旅費に関する条例及び南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年1月1日から施行する。

1　この条例は，平成15年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は，施行日以後選挙期日を公示され又は告示される選挙について適用する。

この条例は，平成17年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表の改正規定中教育研究所所長の項及びふれあい教室室長の項を加える部分は，平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，次の一般選挙から適用する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

1　別表企業誘致アドバイザーの項の次に2項を加える改正規定は，平成26年7月1日から，同表集落支援員の項の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表集落支援員の項の規定は，平成26年4月1日以後の報酬について適用する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年11月17日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は，平成29年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成31年1月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は，令和2年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例第6条及び別表，第2条の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例第3条並びに第3条の規定による改正後の南国市議会議員の議員報酬等に関する条例第5条及び別表の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。