(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき，南国市の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員)

第3条　市長は，職員のうちから出納員並びに現金取扱員及び物品取扱員を命ずる。ただし，別表第3の職名欄に掲げる職にある者については当該任命事項欄の出納員又は現金取扱員に，別表第4の職名欄に掲げる職にある者については当該任命事項欄の出納員又は物品取扱員に充てるものとする。

(会計管理者等の事務委任)

第3条の2　会計管理者又は出納員は，前条第1項で命じられた職員並びに別表第3及び別表第4において出納員，現金取扱員又は物品取扱員に充てられた者に，各表の当該委任事務内容欄の事務を委任する。

(出納事務の補助執行)

第3条の3　出納員に事故あるとき，又は出張等により不在のときは，あらかじめ出納員が指名した会計職員にその事務を補助執行させることができる。

(市長の権限の委任)

第4条　市長の権限の委任に関する事項は，別に定める。

(予算の編成方針)

第5条　財政課長は，毎会計年度予算の編成方針を立案して，市長の決裁を受けなければならない。

(予算の見積書)

第6条　課等の長は，前条の編成方針に基づき，次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち，その所掌にかかる必要な書類を作成し，財政課長に送付しなければならない。

(予算要求の査定)

第7条　財政課長は，前条の規定により予算に関する見積書の送付を受けたときは，課等の長の説明及び意見を求めて，その内容を審査し，必要な調整を加え，意見を付して市長の査定を受けなければならない。

(予算案の編成)

第8条　財政課長は，予算の査定の結果に基づき，予算案及び政令第144条第1項各号に規定する予算に関する説明書を編成し，市長の決裁を受けなければならない。

(予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は，毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正)

第10条　第6条から前条までの規定は，補正予算及び暫定予算の編成手続きについて準用する。

(予算が成立したときの通知)

第11条　財政課長は，予算が成立したとき，又は法第179条第1項の規定により予算について専決処分をしたときは，政令第151条の規定に準じて直ちに課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第12条　財政課長は，予算が成立したときは，直ちにその執行方針を立案し，市長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　課等の長は，第11条の規定による予算成立の通知を受けたときは，前条の規定による予算執行方針に基づき，その所管に係る歳出予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため予算執行計画を作成しなければならない。

(予算の配当)

第14条　歳出予算は，予算の成立により(当初予算にあっては4月1日)，当該予算の執行する課等の長に配当したものとする。

(予算執行の制限)

第15条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国県支出金，地方債その他特定財源の収入に求めるものについては，当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし，市長が特に認めた場合においては，この限りでない。

(予備費の充当)

第16条　課等の長は，法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは，予備費充当票を作成し，財政課長の合議を経て，市長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　課等の長は，予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をするとき，又は予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の目又は節の金額の流用をするときは，流用票を作成し，財政課長の決裁を受けなければならない。

第18条　削除

(弾力条項の適用)

第19条　課等の長は，法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは，弾力条項適用調書を作成し，財政課長の合議を経て，市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第20条　課等の長が，法第213条第1項の規定による繰越明許費の繰越しをしようとするとき，又は法第220条第3項ただし書の規定による事故繰越しを必要とするときは，3月15日までに予算繰越計算書を作成し，財政課長の合議を経て市長の決裁を受けなければならない。

(歳入の調定)

第21条　歳入管理者は，歳入を収入しようとするときは，政令第154条第1項の規定による調査をし，調定書により調定しなければならない。

(調定金額の変更又は取消し)

第22条　歳入管理者は，前条の規定により調定した後において，当該調定にかかる金額を増減し，又は当該調定を取り消すときは，直ちに前条の規定に準じて調定しなければならない。

(納入の通知)

第23条　歳入管理者は，調定したときは，直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし，地方交付税，地方譲与税，補助金，地方債，滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては，この限りでない。

(現金の収納)

第24条　会計管理者等は，納入義務者から現金又は証券の納付を受けた場合は，これを収納し，領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし，当該納入通知書等の領収書に受領印を押印したもの又はレジスターに登録して収納するときはレジスターによる領収書をもって領収書に代えることができる。

(収納済等の通知)

第25条　会計管理者又は出納員は，指定金融機関等から第108条第3項，第110条又は第114条第3項の規定により，収納済の通知，公金振替済の通知又は歳入組入報告書の送付を受けたときは，直ちに歳入管理者に収入金連絡票に領収済通知書を添えて送付しなければならない。

(口座振替の方法)

第26条　政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは，納入義務者は，納付金口座振替請求書に納入通知書等を添えて指定金融機関等に提出しなければならない。ただし，あらかじめ指定金融機関等に歳入の範囲及び期間を示して口座振替による納付を請求した者は，納入通知書等の提出をもって口座振替の請求とすることができる。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地の区域)

第27条　政令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することのできる小切手の支払地の区域は，全国の区域とする。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第28条　会計管理者又は出納員は，第109条第3項の規定により，指定金融機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは，直ちにその旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(督促)

第29条　歳入管理者は，納付すべき歳入を納期限までに完納しないものがあるときは，法令，条例又は規則に特別の定めがある場合を除き，20日以内にその者に対し，10日以内の期限を指定して督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第30条　歳入管理者は，前条の場合において，当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは，法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては，速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第31条　歳入管理者は，調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，不納欠損処分決定書により不納欠損の決定をするものとする。

(調定の繰越)

第32条　歳入管理者は，調定をした歳入で出納閉鎖期限(すでに繰越された調定については年度末)までに収入することができないものについては，翌年度に調定を繰越さなければならない。

(収入の更正)

第33条　歳入管理者は，収入後，当該収入の会計年度，会計区分又は科目を更正しようとするときは，収入科目更正書により決定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第34条　支出命令者は，誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金(以下「誤払金等」という。)を返納させるときは，それぞれ歳出戻入書，資金前渡兼概算払精算書(行為兼命令)又は精算調書を作成し，これを会計管理者又は出納員に送付するとともに戻入通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第35条　歳入管理者は，次に掲げる場合においては，速やかにその旨を会計管理者又は出納員に帳票又は画面により通知しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第36条　市長は，政令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは，委託した事務，委託を受けた者，徴収又は収納の手続その他必要な事項を南国市公報，新聞その他の方法によって公表するとともに，当該事務に係る歳入管理者及び会計管理者又は出納員に通知するものとする。

(支出負担行為の決定)

第37条　支出負担行為担当者は，支出負担行為をしようとするときは，支出負担行為書によりこれを決定しなければならない。ただし，第40条の規定により支出負担行為の整理時期が支出決定のときとされている支出負担行為については，支出負担行為兼支出命令書等により決定するものとする。

(会計管理者への事前合議)

第38条　支出負担行為担当者は，次に掲げるものについては，あらかじめ会計課を経て会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第39条　支出負担行為担当者は，予算配当額をこえて，支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第40条　支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要なおもな書類は，別表第1に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第41条　支出命令者は，支出しようとするときは，債権者その他支払を受けるべき者から提出のあった請求書に基づき支出命令書等により決定し，これにより会計管理者又は出納員に支出命令をするものとする。ただし，次に掲げる経費については，支出命令書を請求書とみなして処理することができる。

(資金前渡)

第42条　政令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか，同条第1項第17号の規定により，支出命令者が資金を前渡できる経費は，次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第43条　支出命令者は，資金前渡の方法により支出しようとするときは，資金の前渡を受け，当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の精算)

第44条　支出命令者は，資金前渡職員が支払を完了したときは，速やかにその者から資金前渡兼概算払精算書(行為兼命令)を提出させて精算させなければならない。

(概算払)

第45条　政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか，同条第6号の規定により概算払をすることができる経費は，次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第46条　政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び政令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費のほか，政令第163条第8号の規定により，支出命令者が前金払をすることができる経費は，補償費及び南国市同和教育資金給付規程(昭和48年南国市教育委員会告示第1号)に基づく教育資金とする。

(前金払の精算)

第47条　支出命令者は，前金払に係る事務，事業等が完了したときは，速やかにその前金払を受けた者から完了報告をさせてこれを確認し，必要がある場合は精算調書を作成しなければならない。

(繰替払)

第48条　政令第164条第1号から第4号までに掲げる経費及び収入金のほか，同条第5号の規定により，会計管理者又は出納員が繰替払をすることができる経費及び収入金は，次のとおりとする。

(過誤納金の還付又は充当)

第49条　過納又は誤納となった徴収金があった場合は，過誤納金整理簿に記載し，歳入戻出書により支出の例によって還付しなければならない。ただし，当該納入者の未納に係る徴収金がある場合においては，これに充当することができる。

(支出の更正)

第50条　支出命令者は，支出後，会計年度，会計区分又は科目を更正しようとするときは，支出負担行為書(科目更正)，支出命令書(科目更正)又は支出負担行為兼支出命令書(科目更正)により決定しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第51条　支出命令者は，次に掲げる場合においては，速やかにその旨をこれらの関係調書又は資金前渡兼概算払精算書(行為兼命令)等により会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第52条　市長は，政令第165条の3第1項の規定により支出事務を私人に委託したときは，委託した事務，委託を受けた者，支払の手続その他必要な事項を当該事務に係る支出命令者及び会計管理者に通知するものとする。

(支出命令の確認)

第53条　会計管理者又は出納員は，支出命令を受けたときは，次に掲げる事項を確認したうえ支払をしなければならない。

(会計管理者等の支払)

第54条　会計管理者又は出納員が直接債権者に支払をするときは，支出命令書等に基づき債権者に対し領収書と引換えに小切手を交付しなければならない。

(隔地払)

第55条　会計管理者又は出納員は，政令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは，指定金融機関等の店舗を支払場所に指定し，指定金融機関等に支払通知書を送付して，当該指定金融機関等に送金支払通知書を発するとともに債権者に対し送金通知書を送付しなければならない。

(支払通知書等の再発行)

第56条　会計管理者又は出納員は，債権者が支払通知書又は送金通知書の紛失等によって，その再交付を申し出たときは，指定金融機関等の未払証明を明示させ，再交付することができる。ただし，失効した支払通知書については，これと引換えに再交付することができる。

(口座振替)

第57条　会計管理者又は出納員は，指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を有する債権者から申出のあるときは，指定金融機関に支払通知書及び口座振込依頼書等関係書類を送付することにより，口座振替の方法により支払うことができる。会計管理者又は出納員が特に必要と認めたときは，債権者に口座振替の方法により支払した旨を通知する。

(小切手用紙等)

第58条　小切手は，指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第59条　小切手には，小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか，当該支出の属する年度及び会計を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第60条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(小切手の交付)

第61条　小切手は，当該小切手の受取人が正当な受領者であることを確認した後，領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第62条　会計管理者又は出納員が小切手を振り出したときは，直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第63条　会計管理者又は出納員は，毎日その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第64条　会計管理者又は出納員は，その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があった場合は，小切手償還等請求書及び当該小切手を提出させ，これを調査し償還すべきものと認めたときは，これら支出命令者に送付しなければならない。

(債務の相殺)

第64条の2　民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により相殺適状にある債務は，相殺することができる。

(相殺の場合の調定)

第64条の3　前条の規定により，相殺をしようとするときは，当該相殺額について市の歳入を調定し，調定書により会計管理者に通知するとともに，当該相殺額について支出命令をし，支出命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(差額を生ずる相殺)

第64条の4　前条の規定により，相殺により市の歳入を調定した場合において，なお，相殺の相手方である市以外の者から収入すべき金額があると認めるときは，当該収入すべき金額について調定し，調定書により会計管理者に通知しなければならない。

第64条の5　第64条の3の規定により，相殺により市の歳入を調定した場合において，なお，相殺の相手方である市以外の者に支出すべき金額があると認めるときは，当該支出すべき金額について支出命令をし，支出命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(振替)

第65条　次に掲げる支出及び収入は，振替の方法によって行うものとする。

(振替収入)

第66条　歳入管理者は，前条の振替(以下「振替」という。)により歳入又は基金に収入しようとするときは，すでに調定されている場合を除き，調定書により調定し，その旨を会計管理者に通知するとともに，当該支出命令者に振替の請求をしなければならない。

(振替支出)

第67条　支出命令者は，前条の規定による振替の請求により歳出予算又は基金から支出しようとするときは，公金振替命令書により決定し，これにより会計管理者に振替の請求をするものとする。

第68条　削除

(決算の資料)

第69条　課等の長は，市長の定めるところにより，その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について，その年度中の主要な施策に関する資料を作成し，出納閉鎖後30日以内に財政課長に送付しなければならない。

第70条　削除

(入札参加者の資格の公示等)

第71条　市長は，政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは，これを公示するものとする。

(入札の公告)

第72条　契約担当者は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，法令に定めのあるもののほか，その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに，その旨を公告しなければならない。ただし，急を要する場合においてはその期日を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第73条　政令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は，当該入札金額の100分の5以上とし，入札前に納めなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第73条の2　入札保証金の納付は，国債，地方債のほか，次の各号に掲げるものをもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第73条の3　前条第1項に規定する担保の価値は，次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の納付)

第73条の4　入札保証金は，市の発行する入札保証金納付書により，会計管理者又は出納員に納めさせるものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第73条の5　一般競争入札の場合における入札保証金は，次に掲げる場合においては，その全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付等)

第73条の6　入札保証金は，入札の終了後，入札保証金還付請求書の提出を受けて，これと引換えに還付するものとする。ただし，落札者に対しては，契約を締結した後に還付する。

(入札保証金の受入れ及び払出の手続)

第73条の7　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については，収入及び支出の例による。

(予定価格)

第74条　契約担当者は，一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書，設計書等によって予定し，その予定した価格(以下「予定価格」という。)を予定価格調書に記載し，封書にしたうえ開札の際，これを開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格の作成)

第75条　契約担当者は，政令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には，前条の規定により決定した予定価格の3分の2を下らない額の範囲内において定めなければならない。

(入札)

第76条　入札は，1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札の執行の取消し，又は執行中止)

第77条　契約担当者は，一般競争入札を行うにあたり，不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき，又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは，入札の執行を取り消し，又は中止することができる。

(無効とする入札)

第78条　次の各号に掲げる入札は，無効とする。

(落札の通知)

第79条　契約担当者は，落札者を決定したときは，直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の資格及び公示)

第80条　市長は，政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは，これを公示するものとする。

(入札者の指名)

第81条　契約担当者は，なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争に関する規定の準用)

第82条　第71条第2項，第73条から第79条までの規定は，指名競争入札の場合に準用する。この場合において，第73条の5第2号中「政令第167条の5」とあるは，「政令第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約のできる場合)

第83条　政令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は，予定価格が次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額を超えないものとする。

(随意契約の内容等の公表)

第83条の2　契約担当者は，政令第167条の2第1項第4号の規定に基づき，随意契約により契約を締結しようとするときは，その見積書の提出期限の前日から起算して5日前までに当該契約に係る次の事項を公表しなければならない。ただし，急を要する場合においては，その期間を3日前までに短縮することができる。

(予定価格の決定)

第83条の3　契約担当者は，随意契約によろうとするときは，あらかじめ第74条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし，契約担当者が特に必要がないと認めたときは，この限りでない。

(見積書の徴収)

第84条　契約担当者は，随意契約によろうとするときは，なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，1人からの見積書の徴収をもって足りるものとする。

(随意契約の場合の準用規定)

第85条　第71条及び第75条から第79条までの規定は，随意契約の場合に準用する。

(せり売り)

第86条　第71条から第74条まで，第77条及び第79条の規定は，せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第87条　契約担当者は，契約の相手方を決定したときは，遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略及び請書)

第88条　契約担当者は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，前条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第89条　政令第167条の16第1項の規定により，契約者が納付すべき契約保証金の額は，契約金額の100分の10以上とし，契約締結の際納めなければならない。

(契約保証金の免除)

第90条　契約担当者は，次の各号の一に該当する場合においては，契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保等)

第90条の2　契約保証金の納付は，次に掲げるものを担保として提供することをもってこれに代えることができる。

(契約保証金の還付)

第90条の3　契約保証金は，工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち，契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けて，これと引換えに還付するものとする。

第91条　削除

(監督及び検査)

第92条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は，契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督職員の職務)

第93条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた補助者(以下「監督職員」という。)は，当該請負契約の履行について仕様書，設計書その他の関係書類に基づき，立会い，工程の管理，履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし，契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査職員の職務)

第94条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた補助者(以下「検査職員」という。)は，当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書，仕様書，設計書，その他の関係書類に基づき，かつ，必要に応じ当該契約に係る監督職員の立合いを求め，当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第95条　契約担当者から検査を命ぜられた補助者は，特別の必要があるときを除き，契約担当者から監督を命ぜられた補助者の職務と兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第96条　前3条の規定は，政令第167条の15第4項の規定により，市の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(契約内容の変更)

第97条　契約担当者は，技術，予算その他やむを得ない理由により必要があるときは，契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約保証金の増減)

第98条　契約担当者は，既に締結した契約について契約金額を増減することとなった場合は，その増減の割合に従って契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)を増減しなければならない。ただし，契約担当者が特に必要がないと認めたときは，この限りでない。

(契約の解除)

第99条　契約担当者は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，契約を解除することができる。

(部分払)

第100条　契約担当者は，請負契約にあっては，その既済部分に対する代価の10分の9，物件の買入れその他の契約にあっては，その既済部分に対する代価をこえない範囲内で部分払をすることができる。ただし，その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては，その代価の範囲内とするものとする。

(契約内容を記録した電磁的記録の作成)

第100条の2　この章の規定により作成することとされている契約書については，契約内容を記録した電磁的記録の作成をもって，当該契約書の作成に代えることができる。この場合において，当該電磁的記録は，当該契約書とみなす。

(現金の整理区分)

第101条　現金は，次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第102条　歳入歳出外現金は，次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(現金の払込)

第103条　会計管理者又は出納員若しくは現金取扱員は，第24条の規定により直接収納した現金を即日又は翌日中に現金払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(歳入歳出外現金の納付及び還付)

第104条　歳入歳出外現金は，歳計現金の例により取り扱うものとする。ただし，必要があると認めるときは，会計管理者又は出納員が直接収納することができる。

(歳入歳出金と歳入歳出外現金との振替)

第105条　次に掲げる場合においては，これを第5章に規定する振替の例により行うものとする。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第106条　歳入歳出外現金の出納及び保管については，前条に規定するもののほか，第3章，第4章及び第10章第3節の規定の例によって行うものとする。

(現金出納事務の原則)

第107条　指定金融機関等は，現金の収納又は支払の事務を行う場合においては，会計年度ごとに歳入金，歳出金，歳入歳出外現金，各基金及び第114条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において，歳入金及び歳出金については，さらに会計区分ごとに経理しなければならない。

(現金の収納)

第108条　指定金融機関等は，納入通知書等により現金を収納したときは，当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し，領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに，収納した現金については，即日，当該指定金融機関等の南国市の預金口座に受入れするものとする。

(証券による収納)

第109条　指定金融機関等は，納入通知書等により証券で納入を受けたときは，当該納入通知書等の各片に「証券」と朱書し，納入者，証券の種類，番号，券面金額その他必要な事項を附記し，前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第110条　指定金融機関等は，指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは，第108条の規定の例により取り扱わなければならない。

(現金の支払)

第111条　指定金融機関は，第54条第2項の規定により支払通知書の送付を受けたときは，当該債権者に支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替)

第112条　指定金融機関又は指定代理金融機関は，第55条第1項の規定による隔地払の送金支払通知書を受け取ったときは，同項の規定により債権者に対して送付された送金通知書の提示を受けた後に，当該債権者に領収書と引換えに当該金額を支払わなければならない。

(公金振替)

第113条　指定金融機関は，第67条の規定により会計管理者又は出納員から公金振替命令書の交付を受けたときは，直ちにその振替を行い，その旨を会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第114条　指定金融機関又は指定代理金融機関は，政令第165条の6の規定により毎年度の小切手振出済金額のうち，出納閉鎖期日までに支払を終らないものについて，当該出納閉鎖期日において調査し，これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(日報及び月報)

第115条　指定金融機関は，会計管理者の定めるところにより，指定金融機関等の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第116条　指定金融機関等は，会計管理者又は出納員から収支日計，小切手の支払状況その他これらの取扱事務に対して報告を求められたときは，遅滞なく報告しなければならない。

(公有財産の分類)

第117条　公有財産は，これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産に関する事務)

第118条　財政課長は，公有財産の取得，管理及び処分の適正を期するため，その事務を統一し，その増減，現在額及び現状を明らかにし，並びに取得，管理及び処分について必要な調整をしなければならない。

(財産管理者)

第119条　行政財産の取得，管理及び処分に関する事務は，当該事務又は事業を所掌する課等の長が行うものとする。

(公有財産事務の合議)

第120条　公有財産の取得，管理及び処分について次の各号の一に該当するときは，財産管理者は，財政課長に合議しなければならない。

(公有財産の取得)

第121条　財産管理者は，公有財産を取得しようとする場合は，あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし，物権の設定その他特殊な義務があるときは，これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(財産台帳)

第122条　財産管理者は，次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し，当該管理にかかる公有財産についてその実態を明らかにしておかなければならない。ただし，法令に別段の定めがあるときは，この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第123条　財産台帳に登録すべき価格は，次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第124条　財産管理者は，その管理する行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは，その理由その他必要な事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。ただし，教育財産については，その範囲で用途を変更する場合は，この限りでない。

(行政財産の使用許可)

第125条　行政財産は，次の各号の一に該当する場合に限り法第238条の4第7項の規定に基づき，その用途又は目的を妨げない限度において市以外の者にその使用を許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第126条　普通財産の貸付は，次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(公有財産の処分)

第127条　第121条第3項及び第124条の規定は，財産管理者が，公有財産を売却，譲与，交換その他の処分をする場合に準用する。

(物品の分類)

第128条　物品は，次の各号の区分により分類して整理しなければならない。

(物品の年度区分)

第129条　物品の会計年度は，毎年4月1日から翌年3月31日までとし，その所属年度は，現に出納を執行した日の属する年度とする。

(重要な物品)

第130条　政令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品(以下「重要物品」という。)は，次の各号に掲げるものをいう。

(備品台帳)

第131条　会計管理者等は，重要物品及び備品については備品台帳を備え物品の出納を明らかにしておかなければならない。ただし，重要物品以外の備品で法令その他に定められた台帳があり，当該台帳をもって物品の出納を明らかにすることができると会計管理者が認めたものについては，この限りでない。

(物品の主管)

第132条　物品の出納及び保管(使用中の物品にかかる保管を除く。)については，会計管理者がこれを主管する。

(物品の出納通知)

第133条　会計管理者等は，物品管理者の出納通知がなければ物品の出納をすることができない。

(備品の使用等)

第134条　会計管理者等所管の物品については会計管理者等が，各課等において使用中の物品で1人の職員が専ら使用する物品についてはその職員とし，2人以上の職員がともに使用する物品についてはこれらの職員の主任者又は物品管理者とする。

(備品の表示)

第135条　物品管理者は，保管整理のため備品については品名，整理番号，課名等を記載した票箋を貼付しておかなければならない。ただし，品質，形態上これによりがたいときは，この限りでない。

(物品の保管転換)

第136条　物品の保管転換をしようとするときは，物品返納書により市長の決裁を経て会計管理者に提出し，現品を授受しなければならない。

(用品等調達基金の物品の購入)

第137条　物品管理者は，南国市用品等調達基金の設置及び管理に関する条例(昭和39年南国市条例第13号)第3条及び第5条の規定により市長が定めた物品(以下「用品等調達基金の物品」という。)を購入しようとするときは，支出負担行為書及び物品購入明細書等により市長の決裁を経た後，会計課に提出しなければならない。

(用品等調達基金の物品以外の物品購入)

第138条　物品管理者は，前条の用品等調達基金の物品以外の物品を購入しようとするときは，支出負担行為書及び物品購入明細書等により，市長の決裁を経た後，契約を締結しなければならない。

第139条及び第140条　削除

(検収)

第141条　物品の検収は，物品管理者又は物品管理者から検収を命ぜられた補助者が行う。

(資金前渡職員において購入する物品の引継ぎ)

第142条　資金前渡職員が出張先において購入した物品については，関係書類を添えて帰庁後直ちに物品管理者に引き継がなければならない。ただし，購入後直ちに消費したものについては，この限りでない。

(寄附物品の取扱い)

第143条　物品管理者は，物品の寄附申込みがあったときは，寄附申込書により，市長の決裁を受けなければならない。

(生産品又は収穫物の取扱い)

第144条　物品管理者は，物品が試験，実習等により製作され，収穫され，その他生産されたときは，その生産に従事した職員から生産品日報を提出させ，これにより物品の取得を確認しなければならない。

(不用品の処分)

第145条　物品管理者は，供用の必要がないと認める物品で第136条による保管転換の必要のないもの又は使用することができない物品が生じたときは，不用の決定をしなければならない。

(生産品の売却)

第146条　物品管理者は，売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは，生産品売却調書により売却の手続きをしなければならない。

第147条　削除

(物品の貸付)

第148条　物品管理者は，貸付を目的とするものを除くほか，物品を貸し付けてはならない。ただし，事務又は事業に支障を及ぼさないものについては，この限りでない。

(寄託)

第149条　物品管理者は，保管上特に必要があると認めたときは，物品を私人に寄託することができる。

(現在高調書)

第150条　物品管理者は，その保管する物品について毎年3月31日現在をもって物品及び帳簿を対照検査し，物品現在高調書を作成し，4月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(関係職員の行為の制限の例外)

第151条　政令第170条の2に規定する市長の指定する物品は，南国市職員の被服等貸与に関する規程(昭和41年南国市訓令第3号)及び南国市消防吏員の服制に関する規則(昭和42年南国市規則第8号)の規定により職員に貸与した被服とし，その他のものについては，必要に応じてその都度市長が別に定めるものとする。

(債権の調査確認)

第152条　歳入管理者は，債権が発生し，又は市に帰属したことを知ったときは，速やかにこれを調査確認し，当該債権の種類，発生原因及び履行期限並びに債権者の住所，氏名，債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。市に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも，速やかにこれを調査確認し，当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(督促)

第153条　第29条の規定は，政令第171条の規定による債権についての督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上げ)

第154条　歳入管理者は，その所掌する債権について法令又は契約の定めるところにより，その履行期限を繰り上げようとするときは，履行期限繰上決定書により決定し，当該債権者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第155条　歳入管理者は，政令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき債権についての強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは，市長の決裁を受け，自らこれを行い，又はその指定する職員をして行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第156条　歳入管理者は，その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは，国債，地方債，土地保険の付されている建物その他歳入管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第157条　歳入管理者は，その管理する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは，徴収停止決定書によりこれを決定し，関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第158条　歳入管理者は，その管理する債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは，債権者から申請書を徴してこれを決定し，当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(運用状況調書)

第159条　基金管理者は，法第241条第5項に規定する基金についてその運用の状況を示すため，毎年度基金運用状況調書を作成し，翌年度の8月31日までに市長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第160条　基金に属する現金の収入，支出，出納及び保管，公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については，第3章，第4章，第8章及び本章第1節から前節までの規定の例による。この場合において，これらの規定中「歳入管理者」，「支出命令者」，「財産管理者」及び「物品管理者」とあるのは「基金管理者」と読み替えるものとる。

(帳簿)

第161条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は，会計事務を処理するために，次の帳簿又はこれに代わるもののうちから必要なものを備えなければならない。ただし，次条に規定する財務伝票の編綴をもってこれに代えることができる。

(財務伝票)

第162条　財務伝票に関する事項は，別にこれを定める。

(検査)

第163条　市長又は会計管理者は，会計事務の適正を期するため，検査員を定めて，次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第164条　検査は，書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第165条　検査員は，市長又は会計管理者が職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第166条　市長又は会計管理者は，検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは，検査を受けた者に対し，その旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第167条　法第243条の2の2第1項後段の規定による指定職員は，次に掲げる者とする。

(事故の報告)

第168条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員は，その保管に係る現金，有価証券，物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し，又は損傷したときは，直ちに事故報告書を作成して会計管理者にあっては市長に，その他の職員にあっては，所属長を経て市長に提出しなければならない。

(認定通知)

第169条　市長は，法第243条の2の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって市に損害を与えたと認めないときは，その旨の認定書を所属長を経て当該職員に交付するものとする。この場合において，出納員，現金出納員及び物品出納員に係るものについては会計管理者に，その他の職員に係るものについては所管の各課等の長に通知するものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第170条　出納員，現金出納員，物品出納員，現金取扱員又は物品取扱員に異動があったときは，その異動があった日から15日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては，所属の各課等の長が指定する者)は，引継書に収支等の計算書を添えてそれぞれ3通作成し，立会人の立会いを受けて後任者に事務引継ぎをしなければならない。

(裁判管轄)

第171条　契約その他において紛争を生じたときの所轄裁判所は，高知地方裁判所とする。

(南国市税等に関する特例)

第172条　南国市税等収入金郵便振替払込規則(昭和39年南国市規則第11号)において市税等に関する会計事務について特別の規定がある場合は，この規則の規定にかかわらず，それぞれ当該規則の定めるところによるものとする。

(雑則)

第173条　この規則の定めるもののほか，財務に関し必要な事項は，市長が別に定める。