2　職員が南国市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年南国市条例第24号。以下「勤務時間条例」という。)第9条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項の表中「翌月の」とあるのは，「勤務時間条例第9条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は，特別の事情により，第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により難いと認めるときは，第1項の規定にかかわらず，市長の承認を得て別に支給定日を定めることができる。

2　前項の場合において，死亡した職員には当該職員がその月の末日に死亡したものとした場合に受けるべきこととなる給料を支給する。

3　職員が休職にされ，停職にされ，地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この項において「専従許可」という。)を受け，南国市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年南国市条例第6号)第5条の規定により配偶者同行休業の承認を受けて配偶者同行休業を始め，南国市自己啓発等休業に関する条例(平成27年南国市条例第37号)第5条の規定により自己啓発等休業の承認を受けて自己啓発等休業を始め，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業を始め，公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年南国市条例第38号)第2条第1項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年南国市条例第38号)第2条第1項の規定により職員派遣され，若しくは無給休暇を与えられた場合又は休職，停職，専従許可の有効期間，配偶者同行休業，自己啓発等休業，育児休業，職員派遣若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は，日割り計算により支給する。この場合において，その復職又は復帰が給料の支給定日後であるときは，その給与期間中の給料をその際支給する。

4　職員が月の中途においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動したときは，発令の前日までの給料は，その給与期間中の現日数から勤務時間条例第4条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により，その者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し，発令の当日以降の分の給料は，その者がその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を，その者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給する。

5　前項の場合において，その者が従前所属していた給料の支給義務者は，その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは，その際給料を支給し，その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は，その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは，その際給料を支給する。

2　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は，その給与期間の全時間数によって計算するものとし，その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第12条の規定により減額すべき給与額は，その給与期間の減額すべき給与の額を，翌月の給料から差し引く。ただし，退職，休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは，その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　前項の規定にかかわらず，任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として市長が定める場合には，同項の規定による届出を要しない。

3　任命権者は，第1項に規定する届出があったときは，その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定し，その認定に係る事実を様式第2号の扶養親族簿に記載しなければならない。前項に規定する場合においても，同様とする。

4　条例第9条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には，次に掲げる者は含まれないものとする。

5　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。

6　扶養親族のある職員が任命権者を異にして異動した場合は，異動前の任命権者はその職員の扶養親族届及びこれに関する証拠書類を送付するものとする。

7　任命権者は，第3項の認定を行うときその他必要と認めるときは，職員に対し扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

8　扶養手当の支給は，職員が新たに条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(市長が定める場合にあっては，当該要件を欠くに至った日以降の日で市長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，第1項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

9　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

10　扶養手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

2　地域手当は，給与の支給方法に準じて支給する。

3　条例第9条の2の2第2項，条例第15条，条例第18条第2項及び第4項並びに条例第19条第2項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

4　日割り計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって，当該日割計算の基礎となる地域手当の月額とする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する住居手当は，前項本文の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において，その給料の支給義務者は，職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは，その際支給するものとする。

2　前項のそれぞれの手当の支給の基礎となる時間数は，その月の勤務した時間数を合計したものとする。この場合において1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行(出張を含む。以下同じ。)中の職員は，その旅行期間中勤務時間条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし，旅行目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し，かつ，その勤務時間につき明確に証明できるものについては，時間外勤務手当を支給する。

4　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務をしたときは，その日の時間外勤務として取り扱う。

5　休日勤務手当の支給について，条例第14条の規則で定める日は，週休日に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第12条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)又は勤務時間条例第9条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは，当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし，職員の勤務時間の割振りの事情により，任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは，その日とする。

6　条例第13条第1項の規則で定める割合は，次に掲げる勤務の区分に応じて，当該各号に定める割合とする。

7　条例第13条第2項の規則で定める割合は，100分の25とする。

8　条例第13条第2項の規則で定める時間は，次に掲げる場合について，それぞれ市長が定める時間とする。

9　条例第13条第4項の規則で定める割合は，100分の50とする。

10　条例第14条の規則で定める割合は，100分の135とする。

2　条例第16条第3項のただし書の規則で定める日は，執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とする。

2　条例第16条の2第3項の規則で定める勤務は，同条第1項の勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第16条の2第3項第1号の規則で定める額は，8,000円(前項の規定に該当する勤務をする場合は12,000円)とする。

4　条例第16条の2第3項第2号の規則で定める額は，4,000円とする。

5　次に掲げる場合には，条例第16条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において，職員がした同項の勤務は，同条第1項の勤務とみなす。

2　前項の「滞在した期間」とは，職員が市の区域内の滞在地に到着した日から同地を出発した日の前日までの期間を，「公用の施設又はこれに準する施設」とは旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第4条の2の規定は，昭和41年1月1日から適用する。

2　扶養手当支給規則(昭和35年南国市規則第12号)は，廃止する。

(令和8年3月31日までの間における扶養親族の届出に関する経過措置)

3　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間における第5条の規定の適用については，同条第1項中「条例」とあるのは「南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年南国市条例第8号)附則第4項の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)」と，同条第4項及び第8項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和42年1月1日から施行する。

この規則は，昭和42年11月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，第5条及び別表の改正規定は，昭和45年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，第3条第2項に係る改正規定は昭和49年4月1日から適用する。

この規則は，昭和51年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和56年3月29日から施行する。ただし，第5条の改正規定は，昭和56年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和56年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和59年9月1日から適用する。

この規則は，平成元年10月1日から施行する。ただし，第5条第3項第2号の改正規定は，公布の日から施行し，平成元年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成2年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則は，平成4年9月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成7年7月1日から施行する。ただし，第8条の2の改正規定は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第8条第4項の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年1月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における南国市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年南国市条例第13号)第9条の2の2第2項の規定による割合については，この規則による改正後の南国市職員の給与の支給に関する規則第6条第1項の規定にかかわらず，次の表に掲げるものとする。

この規則は，平成22年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の南国市職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成23年4月以降の月にした勤務に係る時間外勤務手当について適用し，同年3月以前の月にした勤務に係る時間外勤務手当については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和7年4月1日から適用する。