南国市電子申請サービスを利用して、市役所の窓口に行かなくても、スマートフォン、パソコンで納税証明書が申請できます。

申請にはマイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書の利用が必須となりますので、マイナンバーカードとマイナンバーカードを読み取れる機器(スマートフォンやＩＣカードリーダー）のご用意をお願いします。

申請できる範囲

電子申請サービスを利用して申請できるのは、申請者本人が取得できる範囲の証明書になります。代理人申請はできません。申請可能な方は以下のとおりです。

・本人
・住民票上の同一世帯員

　（※南国市以外に住民票がある方は同一世帯であることがわかる住民票の添付が必要です。）
 

亡くなった方の証明書が必要な場合は、以下の方に限り申請可能です。

・相続人代表者
・相続人代表者の同一世帯員

　（※南国市以外に住民票がある方は同一世帯であることがわかる住民票の添付が必要です。）
・相続人代表者以外の相続人

　（※相続関係のわかる戸籍の添付が必要です。）

 

 

申請者と証明書が必要な方が同一住所であっても、住民票上の世帯を別にしている場合は申請できません。

 

１回の申請で請求できるのは最大３名分までです。

４名分以上請求したい場合は、別途申請を行ってください。

申請できる証明書の種類

●所得課税証明書（１通３００円+郵送料）…原則１月１日時点で住民票のある市町村で発行することができます。前年の１月１日から１２月３１日までの１年間の所得に基づいて算定した課税内容を証明したものです。未申告等の理由により発行できない場合があります。
通常、６月中旬頃から最新年度分の証明書が発行できるようになります。

●市税に滞納がない証明書（１通３００円+郵送料）…発行日時点で滞納がないことを証明するもの。直近で税金を納付された場合に、納付データが市役所に届いておらず、発行できない場合や、発行までに時間がかかる場合があります。

●納税証明書（１通３００円+郵送料）…１年度中の課税額、納税額、未納額、納期未到来額が記載されたもの。税目・年度ごとに１通発行します。
　例）令和７年度固定資産税と令和７年軽自動車税の納税証明書が必要な場合は、２通となります。

●名寄帳（１通３００円+郵送料）…南国市内に所有する固定資産を納税義務者ごとにまとめた一覧表。毎年５月に納付書と一緒に送付している固定資産税の課税明細書と同様の内容が記載されます。
 

●公課証明書（１通３００円+郵送料）…固定資産税の算出根拠となる評価額及び課税標準額並びに税相当額が記載されたもの。

●評価証明書（１通３００円+郵送料）…固定資産税の算出根拠となる評価額が記載されたもの。

●無資産証明書（１通３００円+郵送料）…発行日の属する年度の課税基準日（１月１日）に南国市の区域内に固定資産を所有していないことを証明するもの。

●車検用納税証明書（郵送料のみ）…車検受けの際に利用する納税証明書。納税証明書をお持ちでない場合でも、軽JNKSを利用して車検の際に電子で確認することも可能です。

※各証明書はそれぞれ名義人・年度（年）・税目ごとに１通ずつ発行します。

手数料

申請に不備がなく、証明書の交付が可能であれば受付結果と決済の案内を申請時に記載のメールアドレスに送付します。電子申請サービスのマイページにログインしたのち、申込照会のページで「支払方法　Omni Payment」を選択し支払いをお願いします。

Omni Paymentを選択すると以下の決済方法が選択できます。

・クレジットカード
・d払い
・auPAY
・PayPay
・楽天ペイ
・コンビニ払い

別途、郵送料が必要になります。

 

郵送について

通常、長型３号（A４サイズが３つ折りで入るサイズ）で送付します。

重量で計算した郵送料に　追加料金で　速達に変更することができます。

ご希望の場合は、申請フォームの「速達を希望する」にチェックを入れてください。

 

郵送料については、日本郵便のホームページ等でご確認ください。
 

受付時間

随時

（申請はいつでもできますが、申請の受付及び証明書の発送は開庁日時（平日8：30～17：15、年末年始を除く）のみ行っています。）