南国市では、平成２１年度から、地球温暖化防止対策の一環として、一般住宅への太陽光発電システム設置を普及支援するため、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を補助しています。

また、令和８年度から高知県において「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、太陽光発電設備及び蓄電池設備（V２H放充電設備を含む）の設置に対して補助金を交付する「南国市住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金」を開始します。

※財源として「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。他の国費事業と併用する際には、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と併用可能であるかを事前に確認してください。

住宅用太陽光発電システム設置費補助金（太陽光発電設備のみ設置）

令和８年度の補助金申請を令和８年４月１日（水）より受け付けています。
※補助金を申請する方は、必ず要綱を確認してください。

 

■補助対象要件
主な補助要件は、次のとおりです。
・住宅の屋根へ設置するのに適した低圧配電線と逆潮流有りで連系、かつ太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はインバータの定格出力の合計値のいずれか低い値が１０ｋｗ未満であること
・太陽電池モジュールは、一般財団法人電気安全環境研究所等の認証を受けていること
・補助金の交付決定をした日以降に着工するシステムであること
・本補助金要綱第８条第１項に規定する実績報告書の提出の日において、南国市の住民基本台帳に登録されていることが見込まれる者であること

※他にも必須要件がありますので、詳しくは、「要綱」をご覧ください。

 

■補助金額
１件につき１ｋｗあたり３０，０００円で、補助金額の上限は４ｋｗ、１２０，０００円です。

 

■補助金受付件数　

約１５件程度(予算の範囲内) 
※予算額に達した時点で受付を終了します。
 

■申請方法 、その他交付決定後手続き
交付申請書（様式第１号）と申請に必要な添付書類を作成し、南国市環境課施設整備係まで直接提出するか、郵送してください。
申請内容に変更が生じた場合は事前に計画変更（廃止）届（様式第３号）を提出してください。事業完了後は速やかに実績報告書（様式第４号）と添付書類を提出してください。

※書類に不備がある場合や内容に誤りがある場合は受け付けられませんので、ご注意ください。

 

■注意事項 

令和８年１月１日の行政書士法改正により、行政書士（または行政書士法人）以外の者が、申請者本人に代わり報酬を得て補助金申請書類を作成する行為の禁止が強化されています。補助金申請書類の作成にあたっては、改正内容を十分に理解いただくようにお願いいたします。

・システム設置工事開始後の申請は、補助金対象外となりますのでご注意ください。
　申請書の提出は、太陽光発電システムの着工を希望する日の２週間以上空けてお願いします。
　申請が集中した場合や申請内容の不備等によっては、審査が遅れる場合があります。
・システム設置工事の完了や実績報告書の提出等について、要綱に規定された期限を必ず守ってください。期限を過ぎた場合は、補助金の交付ができなくなります。

 

住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（太陽光発電設備・蓄電池設備（V2H含む）の設置）

■申請受付期間

令和８年５月１日（金）より受付を開始します。

■主な補助要件

・太陽光発電設備と蓄電池設備またはV２H充放電設備を設置される方

・すでに太陽光発電設備を設置済で新たに蓄電池設備またはV２H充放電設備を設置される方

・電力事業者と電力受給契約を締結すること

・本補助金要綱第９条第１項に規定する実績報告書の提出の日において、南国市の住民基本台帳に登録されていることが見込まれる者であること

※他にも必須要件がありますので、詳しくは、「要綱」をご覧ください。

 

■補助金額

・太陽光発電設備

　（1）設備のJIS等に基づく公称最大出力の合計値

　（2）パワーコンディショナーの定格出力の合計値

※（1）と（2）のいずれか少ない方に４万円を乗じた金額（上限２０万円）

 

・蓄電池設備

　（1）設置費

　（2）1kwhあたり４万円を乗じた額

※（1）と（2）のいずれか少ない方（上限４０万円）

 

・V2H充放電設備

　（1）設備の購入費（税抜）に0.2を乗じた額

　（2）一般社団法人次世代自動車振興センターが行うV２H補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額に0.4を乗じた額

※（1）と（2）のいずれか少ない方（上限３０万円）

 

■補助受付件数

太陽光発電設備３２件程度、蓄電池設備３０件程度、V２H充放電設備２件程度を予定しています。

※予算額に達した時点で受付を終了します。

 

 

■申請方法 、その他交付決定後手続き
交付申請書（様式第１号）と申請に必要な添付書類を作成し、南国市環境課施設整備係まで直接提出するか、郵送してください。
申請内容に変更が生じた場合は事前に変更等承認申請書（様式第3号）を提出してください。事業完了後は速やかに実績報告書（様式第4号）と添付書類を提出してください。

 

※書類に不備がある場合や内容に誤りがある場合は受け付けられませんので、ご注意ください。

 

■注意事項 

令和８年１月１日の行政書士法改正により、行政書士（または行政書士法人）以外の者が、申請者本人に代わり報酬を得て補助金申請書類を作成する行為の禁止が強化されています。補助金申請書類の作成にあたっては、改正内容を十分に理解いただくようにお願いいたします。
・設備等設置工事の契約後の申請は、補助金対象外となりますのでご注意ください。（交付決定後の契約が補助要件となりますのでご注意ください。）
　申請書の提出は、着工を希望する日の２週間以上空けてお願いします。
　申請が集中した場合や申請内容の不備等によっては、審査が遅れる場合があります。
・実績報告書の提出等について、要綱に規定された期限を必ず守ってください。期限を過ぎた場合は、補助金の交付ができなくなります。