• 南国市では、在宅の人工呼吸器患者など医療ケアが必要な方について、災害発生後も医療ケアを継続することができるように、事前の備えや災害発生時の対応方法などをあらかじめ検討する「災害時個別支援計画」の作成に取り組んでいます。
• 災害時個別支援計画の対象の方には、順次、南国市から対象者およびそのご家族の方に連絡を行い、計画作成の希望がありましたら支援を行っています。

災害時個別支援計画の対象者

在宅で生活をしている下記の方が対象となります。

• 人工呼吸器患者
• 酸素療法患者
• 医療的ケア児

対象者および家族の方へ

• 災害時個別支援計画を作成・記入するのは、対象者とそのご家族です。
• 南海トラフ大地震など大規模災害が発生した場合は、行政や医療・福祉専門職が駆けつけることが困難になります。災害が起こる前に備えておくべきことや災害が起こった時の対応など、対象者やご家族が取るべき行動をサービスを利用をしている医療・福祉サービス事業者と一緒に考え、計画を作成していきます。
• 南国市は、計画に関する助言や利用できる各種制度の情報提供などの支援を行います。
• 災害時個別支援計画は、対象者とご家族が主体的に災害対策に取り組むことが大切です。

医療・福祉サービス事業者の方へ

• 災害時個別支援計画の作成には、対象者の方の心身の状況を日頃から把握しケアを提供している医療・福祉サービス事業者の方の協力が必要不可欠です。
• 関係者間で情報共有を行い、災害時の迅速な支援に繋げられるよう、災害時個別支援計画の作成にご協力いただきますようお願いいたします。
• また、対象者及びご家族が災害への備えに取り組めるよう、平時からご助言やご指導をお願いいたします。

関係機関への情報共有

災害時個別支援計画に記入された内容は、下記の関係機関と情報を共有します。

• 南国市（福祉事務所・危機管理課・長寿支援課・消防本部・保健福祉センター・こども家庭センター）
• 高知県中央東福祉保健所
• ご利用中の医療機関、医療・介護・福祉サービス事業所

避難行動要支援者(要配慮者)台帳にも登録されます！

災害時個別支援計画に記入した内容は、避難行動要支援者(要配慮者)台帳にも登録され、下記の関係機関へ情報共有されます。

• 南国市社会福祉協議会
• 南国市地域包括支援センター
• お住まいの地区の民生児童委員、自主防災組織、消防団
• 高知県警察

計画作成の流れ

１．南国市から対象者にお知らせします

• 対象の方には、南国市からご連絡します。
• 南国市からの連絡がない場合も、ご要望により対応します。（※ご要望多数の場合は、お待ちいただくことがあります。）
• 担当職員から、計画の作成の方法や流れについてご説明します。

２．対象者またはご家族で災害時個別支援計画を記入します

• 住所・氏名や医師等から指示を受けていることなど記入可能な内容は、対象者またはご家族で記入してください。
• 記入するだけでなく、不足している備蓄品や検討事項があれば、この際に準備や家族で協議するなどしましょう。
• 医療・福祉の専門的な内容については、後ほど医療・福祉サービス事業者の方に記入していただきますので、分からない箇所は空白のままでかまいません。

３．医療・福祉サービス事業者に災害時個別支援計画を記入してもらいます

• 記入は、原則対象者またはご家族から医療・福祉サービス事業者にご依頼ください。
• 医療・福祉サービス事業者の方は、医療機器の設定や災害時の電源の切替、非常時の対応の指導内容等を記入してください。
• この際に、必要な備蓄や対象者及びご家族でご対応いただく必要があるケア等があれば、対象者やご家族に助言・指導をお願いいたします。また指導内容を災害時個別支援計画にご記入ください。
• 医療・福祉サービス事業者の方は、記入が終わったら災害時個別支援計画を対象者またはご家族にお渡しください。

４．南国市が災害時個別支援計画のケース会議を行います

• 対象者及びご家族から災害時個別支援計画を南国市が回収します。
• 南国市で計画内容に不足等がないか、ケース会議で確認を行います。
• 医療・福祉サービス事業者の方に参加をお願いする場合があります。

５．対象者及びご家族へ、南国市から完成した災害時個別支援計画をお渡しします

• ケース会議のあと、災害時個別支援計画を印刷したものを対象者及びご家族にお渡しします。併せて、どれだけ対策ができているのかを評価した結果と今後の取り組みへの助言を記載したシートをお渡しします。
• 災害時個別支援計画は複数部数をお渡しします。対象者またはご家族から、必要に応じて医療・福祉サービス事業者にお渡しください。

注意事項

• 災害時に救助や物資の提供を受けられることを保証するものではありません。
• 情報提供を行うことで、地域の防災・見守り意識の一助に繋げます。
• 「自らは自らで守る」という気持ちを持ち、日頃から防災や地域交流に取り組むことが大切です。

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