定款の変更について

　社会福祉法人の定款を変更する場合、所轄庁（南国市長）の認可を受けなければ、その効力は生じないとされています（社会福祉法第４５条の３６第２項）。
　ただし、事務所の所在地の変更、基本財産の増加、公告の方法の変更、以上３点に係る変更の場合は、届出で足りることとなっています（社会福祉法第４５条の３６条第４項）。

　なお、定款の変更は、評議員会の決議事項です（社会福祉法第４５条の３６）。定款を変更する場合は、理事会で定款変更案や評議員会の招集等の決議をした後、評議員会で決議を行い、所轄庁へ認可申請、または届出を行ってください。

認可申請と届出

　変更する内容によって、様式が異なりますのでご注意ください。
　なお、変更届出は所轄庁の受理後、通知等は送付しておりません。

 

役員定数、文言の変更について

下記のような場合は、定款変更認可申請に該当します。

 

• 役員等の任期に係る条文の整理
• 役員等の欠員による補欠役員の任期に係る条項の追加
• 役員等の報酬に係る条文、基準の変更等
• 新たな役職の設置
• 文言の修正、条番号等の整理

 

基本財産の増減に関する定款変更認可申請、届出の種類

※建物の増改築で既存建物（基本財産）の処分を伴わない（取り壊しなどの変更を加えない）場合は、届出となる場合があります。

 

【注意】建物の増改築や解体、土地の減少において基本財産の処分が伴う場合は、先に基本財産処分承認申請を行い、承認後に定款変更認可申請を行ってください。

提出書類

 

様式一覧

提出資料の原本証明

資料として議事録の写しを提出する場合は、原本証明を行ってください。

※添付書類一覧に掲載されている書類の原本証明は不要です。

 

（例）

 

提出方法・提出先

下記の窓口へ、持参または郵送で提出してください。

　　〒783-8501　南国市大埇甲2301番地
　　南国市福祉事務所　地域福祉支援係
　　（市役所１階　９番窓口）