令和６年５月１７日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、２０２６（令和８）年５月までに施行され、施行の前と後で離婚後の親権の取り扱いが変わります。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化することを目的としています。

１．親の責務に関するルールの明確化
２．親権に関するルールの見直し
３．養育費の支払確保に向けた見直し
４．安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
５．財産分与に関するルールの見直し
６．養子縁組に関するルールの見直し

詳細については、下記法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。

無料法律相談を含む離婚に関する相談や離婚後の支援の相談は、高知県ひとり親支援センターをご利用ください。

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