毎年度、審査に付された決算書およびその他の関係書類の係数を確認し、予算の執行と会計処理が適正で効率的に行われているかを審査します。（地方自治法第233条第2項・地方公営企業法第30条第2項）
この審査に意見を付けて議会の認定に付されます。

一般会計・特別会計決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書

公営企業会計決算審査意見書

健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書

健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類の計数を確認し、予算の執行と会計処理が適正で効率的に行われているかを審査します。（地方公共団他の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項）

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