被災建築物応急危険度判定とは

　大きな地震が起きると建物は少なからずダメージを受け、倒壊は免れていても地震に対する強さが弱まっている可能性があります。
弱くなった建物は、余震によって倒壊したり部材が落下したりして人的被害を起こしかねません。
　そのような余震等による２次災害を防ぐため、「被災建築物応急危険度判定」では、建築物の被害状況を調査し、その建築物が当面使用できるか否かを判定します。

その他判定調査について

　地震発生後の建物の判定には次のようなものもあります。これらは判定の目的や基準がそれぞれ異なります。

• 【被災度区分判定】建物の復旧対策を検討する目的で応急危険度判定後に建物の被災度を詳細に判定するもの
• 【住家被害認定】「り災証明書」を発行する目的で被害程度を認定するもの(問い合わせ：税務課　880-6554)
• 【被災宅地危険度判定】地震や降雨等による宅地災害が広範囲に発生した後に、二次災害を防ぐ目的で被害の状況を把握して宅地の危険度を判定するもの（問い合わせ：都市整備課　880-6582）

※それぞれの目的をご理解いただき、判定のための調査の際にはご協力くださいますようよろしくお願いします。