東京圏から移住される方へ

南国市では、移住促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏から南国市に移住して就業、テレワーク、起業を行う方に対し移住支援金を交付します。

補助金額

●単身の移住者　６０万円
●２人以上の世帯の移住者　１００万円
●帯同する１８歳未満の者１人につき　１００万円を加算

補助対象者

「１．移住等に関する要件」の全てに該当し、２～５のいずれかの該当すること。

• １．移住等に関する要件

（１）移住前の居住地に関する要件

ア　南国市に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区への通勤をしていたこと。

イ　住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外に在住し、かつ、東京23区への通勤をしていたこと。
​ ※東京圏のうちの条件不利地域以外に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等に就職した者については、上記期間に、当該大学への通学の期間を含めることができる。

 

（２）南国市での居住に関する要件

ア　交付申請日時点において、南国市に転入後１年以内であること。

イ　南国市に、支援金の交付申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

 

（３）その他の要件

ア　日本の国籍を有する者又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

イ　申請者が、移住前の居住地の市町村税、南国市税及び高知県税を滞納していないこと。

• ２．就業に関する要件

（１）一般の場合
ア　就業先が高知県又は他の都道府県（内閣府所管の地域再生計画及び新しい地方経済・生活環境創生交付金の事業に基づくものに限る。）が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
イ　週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
ウ　アの求人への応募日が、マッチングサイトにアの求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。
エ　当該法人に、支援金の交付申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
オ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

（２）専門人材の場合

ア　週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

イ　当該就業先において、支援金の交付申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ウ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
エ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

• ３．テレワークに関する要件

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、南国市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ　新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金（移住・起業・就業型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

• ４．起業に関する要件

高知県地域課題解決起業支援事業費補助金の交付決定を受けていること。

• ５．関係人口に関する要件

（１）移住前の状況に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

ア　南国市に移住する直前の５年間のうち２年以上、南国市にふるさと納税をしていたこと。

イ　過去に通算５年以上南国市に居住していたこと。

 

（２）転入時の年齢に関する要件

転入日時点において、５０歳未満であること。

 

（３）就労の状況に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。ただし、地域おこし協力隊員としての経営又は就業は、対象外とする。

ア　南国市内において、自ら農林水産業を営んでいること。

イ　南国市内の事業者に就業し、農林水産業に従事していること。ただし、週２０時間以上の無期雇用契約に基づく就業であるものに限る。

• ６．世帯員が複数である場合の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　申請者を含む２人以上の世帯員が、移住前の居住地において同一の世帯に属していたこと。
イ　申請者を含む２人以上の世帯員が、交付申請日において同一の世帯に属していること。
ウ　申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも交付申請日時点において、南国市に転入後１年以内であること。

補助金申請に関して

 

※申請を検討されている方は、必ず事前にご相談ください。
※申請書は必要書類を添えて南国市への転入の日から１年以内にご提出下さい。
※起業の場合は、「高知県地域課題解決起業支援事業費補助金」の交付決定を受けた日から１年以内にご提出下さい。