第１号被保険者（６５歳以上）の介護保険料は、前年の年金収入や所得および４月１日時点における世帯員の状況によって決まります。３年ごとに見直しされる基準額をもとに、対象となる人に応じて調整率をかけ、所得段階が分かれます。令和６年度から３年間は第９期計画と位置づけられており、南国市における基準額は６３，６００円です。

令和8年度の介護保険料に関するお知らせ

令和８年度税制改正において、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。
一方で、介護保険制度は３年を１期とするサイクルで保険料収入を見込み、介護保険事業を運営しています。介護保険料は住民税の課税状況や合計所得金額などを算定基準としていますので、今回の税制改正により介護保険料収入が減少し、第９期介護保険事業計画中(令和６年～８年度)の保険料収入不足によって事業運営に支障が出ることを避けるため、介護保険法施行令の規定について、税制改正の影響を受けないよう改正が行われました。
このことにより、令和８年度の介護保険料の算定に限り、改正前の控除額に調整して計算を行います。住民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなされる場合があります。なお、この特例措置は給与収入がある方が対象です。年金収入のみの方は、通常どおり算定されます。
介護保険制度運営のため、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

【参考資料】

介護保険料算定基準

※上記表の「所得金額」のうち、土地や家屋の譲渡所得については特別控除後の金額です。
※第１段階～５段階の所得金額には、年金所得は含みません。

＊1  介護保険料の算定のしくみが一部変更となります。令和７年１月～１２月の老齢基礎年金の満額支給額が見直されたため、第１段階、第２段階、第４段階、第５段階の「公的年金収入額＋合計所得金額等」の基準を８０万９千円から８２万６千５百円に変更しております。

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