(R3.5更新) 国営ほ場整備事業について

国営緊急農地再編整備事業（国営ほ場整備事業）計画について

国営緊急農地再編整備事業（国営ほ場整備事業）については、令和２年８月１日付で国の「高知南国農地整備事業所」が開設され、同年１１月７日付けで事業計画が確定しました。

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事業の経緯、現在の状況についてはこちら

　ほ場整備をきっかけに、以下の「農地を守る」取り組みと、「農業で稼ぐ」取り組みを進めていきます。

・農地の汎用化により水稲から畑作物（高収益作物）への転換を進めることで、より収益性の高い農業経営を目指します。
・有望品目の産地化の取り組みや、集落営農等の組織化、企業参入によるハウス団地の構築など、農業によって稼げる仕組みづくりを検討していきます。

ほ場整備後の農地については、地域の担い手や集落営農組織等への集積のほか、新たな担い手となっていただける新規就農者や企業の参入も募集しています。ご希望される方への「産地提案書」も作成していますので、ご覧ください。

未来へ農地を継承していくために

　農業者の人口は年々減少を続けており、南国市では総農家数が2010年の2,171戸から2020年には1,448戸と、10年間で約3分の１が減少しています（農林業センサスより）。高齢化も進んでいるため、今後はさらに農業者数が減少し、10年後、20年後には耕作放棄地が増大することが懸念されています。
　地域の農業を守り、未来へ継承していくためには、農作業の労力軽減や、担い手への農地集積（耕作放棄地の防止）、農業収入の増加、後継者の確保などの取り組みが必要になります。

農地の利用集積のイメージについて

　ほ場整備区域では、耕作効率の良い農地（大区画化、複数の農地の集約）の整備とともに、地域の担い手にまとめて耕作してもらうことで（利用集積）、地域の農地を守っていこうと計画しています。そのためには、地域の「人・農地プラン」と連動し、「誰が、どのくらいの面積で、何を栽培するか」といった将来の営農計画を考えることが非常に重要となります。
　今後、地域やＪＡ、国、県、市が一体となって、将来の地域農業の青写真を描き、地域の担い手を中心に、集落営農組織、地区外の担い手、農業法人などへの農地の集積を計画していきます。

広報なんこくでの紹介記事について

　令和元年６月号より、「シリーズ国営ほ場整備」として広報にて紹介記事を掲載しています。

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