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低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について

担当 : 子育て支援課 / 掲載日 : 2021/05/14

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を検討し、臨時特別の措置として給付金を支給するものです。


ひとり親世帯分について

(注)ひとり親世帯とは、離別・死別等のひとり親世帯に限らず、配偶者が障害、生死不明、遺棄、DV、拘禁である場合も対象となる場合があります。

なお、18歳到達後最初の3月31日までにある子、または、重度の障害のある20歳未満の子を養育しているひとり親世帯が対象です。


支給対象者

以下のいずれかに該当する方が支給対象です。なお、児童扶養手当法に基づくひとり親および養育者の方が対象になります。

1令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受ける方
  ・給付金は、申請不要で受け取れます。(対象の方には、4月21日に案内を郵送しました。)
  ・令和3年5月11日(火曜日)に令和3年4月分の児童扶養手当を支給する口座へ振り込み済です。


2公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けない方
 以下の要件をすべて満たす方が支給対象です。
  ・令和3年4月分の児童扶養手当の支給要件に該当している方
   ※すでに児童扶養手当受給資格の認定を受けている方だけでなく、令和3年3月末までに児童扶養手当の申請をしていれば、公的年金受給により令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方も対象となります。
  ・令和元年度中(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の収入(公的年金の額を含む)が、児童扶養手当の所得制限未満である方


3新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯の方
 以下の要件をすべて満たす方が支給対象です。
   ・申請時点で児童扶養手当の支給要件に該当している方
   ・令和2年2月以降でひとり親の要件に該当した翌月に家計が急変するなど、今後1年間の収入見込(公的年金の額を含む)が、児童扶養手当の所得制限未満である方


支給額

児童1人当たり一律5万円です。

給付の手続き

手続は、支給対象者ごとに異なりますので、ご注意ください。
 1令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受ける方
   給付金は申請不要で受け取れ、対象の方には令和3年5月11日(火曜日)に児童扶養手当を支給する口座へ振り込み済です。

 2公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けない方
  申請期限までに次の書類ををご提出ください。申請内容を審査後、順次指定口座に振り込みます。
  (1)申請書(請求書)
  (2)簡易な収入(所得)額の申立書
  (3)平成31年1月〜令和元年12月の1年間の収入のわかるもの(所得課税証明書、源泉徴収票等)
    ※所得課税証明書については令和2年1月1日に南国市に住民票のある方は不要です
 (4)平成31年1月〜令和元年12月の1年間に事業収入又は不動産収入のある方は、収入額のわかる書類(帳簿等)


 (5)平成31年1月〜令和元年12月の1年間の公的年金(遺族年金・障害年金等の非課税の年金等も含む)支給額の分かる書類 (年金決定通知書・年金額改定通知書・年金振込通知書等)
 (6)申請者の本人確認のできるもの(運転免許証・マイナンバーカード等)
 (7)受取口座を確認できるもの(通帳・キャッシュカード等)
 (8)戸籍謄本(母と子の戸籍が別になっている場合は、それぞれ必要となります。) 
   ※申請日から1か月以内に交付されたものが必要です。
   ※南国市で児童扶養手当の認定を受けている方は不要です。

≪扶養義務者がいる方≫
 ※添付書類の(2)、(3)、(4)、(5)につきましては、扶養義務者のいる場合には申請者と扶養義務者の方全員の分が必要となります。
 
 ※添付書類の(1)、(2)は子育て支援課窓口にあります。郵送を希望される場合はご連絡ください。



※申請書(請求書)


※収入で申請される方


※収入ではなく、所得で申請をされる方



3新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯の方
  申請期限までに次の書類をご提出ください。申請内容を審査後、順次指定口座に振り込みます。
  (1)申請書(請求書)
  (2)簡易な収入(所得)見込額の申立書
  (3)給与収入のある方は、令和2年2月以降の任意の1か月の収入の分かるもの(給与明細書等)
  (4)事業収入又は不動産収入のある方は、令和2年2月以降の任意の1か月の収入額の分かる書類(帳簿等)
  (5)公的年金収入(遺族年金・障害年金等の非課税の年金等も含む)のある方は、令和2年2月以降の任意の1か月の支給額がわかる書類(年金決定通知書・年金額改定通知書・年金振込通知書等)
  (6)申請者の本人確認のできるもの(運転免許証・マイナンバーカード等)
  (7)受取口座を確認できるもの(通帳・キャッシュカード等)
  (8)戸籍謄本(母と子の戸籍が別になっている場合は、それぞれ必要となります。) 
     ※申請日から1か月以内に交付されたものが必要です。
     ※南国市で児童扶養手当の認定を受けている方は不要です。


  ※添付書類(3)、(4)、(5)の任意の1か月とは、申請月に対し「可能な限り近接した月」で、令和2年2月以降(ひとり親の要件に該当した翌月以降)の月となります。

 ≪扶養義務者がいる方≫
  ※添付書類の(2)、(3)、(4)、(5)につきましては、扶養義務者のいる場合には申請者と扶養義務者の方全員の分が必要となります。

  ※添付書類の(1)、(2)は子育て支援課窓口にあります。郵送を希望され場合はご連絡ください。



※申請書(請求書)


※収入で申請される方


※所得で申請される方

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)


ひとり親世帯以外の世帯分について

現在、国において制度設計中の段階であり、支給要件や申請方法などについては、具体的な情報が公表されておりません。
今後、国から具体的な制度内容の通知があり次第、ホームページに掲載いたします。


厚生労働省HP 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

問い合わせ先

子育て支援課子育て応援係

厚生労働省 コールセンター
厚生労働省が「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」に関する問い合わせに対応するため、コールセンターを設置しています。
ひとり親世帯分 電話番号:0120-400-903
ひとり親世帯以外の世帯分 電話番号:0120-811-166 fax専用:0120-300-466
受付時間:平日9時から18時まで

特殊詐欺について

給付金を装った詐欺にご注意ください。

「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する″振り込め詐欺″や″個人情報の詐取″にご注意ください。南国市からATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに南国市の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。

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