生活困窮者自立支援制度について
生活困窮者自立支援制度とは
生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度から全国でスタートした支援制度です。様々な事情で生活に困りごとを抱えた方を対象に、自立相談支援・就労支援・家計改善支援などを包括的に行います。
また、複合的な課題を抱えている生活困窮者が、いわゆる「制度の狭間」に陥らないよう、できる限り幅広く対応することとし、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を目標としています。
対象となる方
失業や低収入など経済的な困りごとだけでなく、働きたくても働けない、社会的に孤立しているなど、生活全般にわたる相談が対象です。相談者に寄り添い、一人ひとりの状況に合わせた支援を行います。（生活保護受給者は対象となりません。）
ご家族や友人・知人からの相談でも構いません。お気軽にお問い合わせください。
相談窓口
南国市では、社会福祉法人 南国市社会福祉協議会に相談支援等の事業を委託しています。
【相談窓口】（相談無料・秘密厳守）
南国市社会福祉協議会 あんしん生活サポートセンター
電話 088−803ー4122（直通）／ 088ー863ー4444（代表）
訪問による相談の受付も行っています。
相談支援の流れ
(1)生活困窮者が置かれている状況を確認し、本人の課題を整理します。
(2)課題解決に向けて必要な支援を提供できるよう、本人の意向に沿った支援計画（プラン）を策定します。
(3)関係機関と連携を図りながら、支援計画（プラン）に基づいた支援を実施します。
南国市が実施している事業
【自立相談支援事業】
困りごとについての相談をお聞きし、解決の方法をご本人と一緒に見つけていきます。利用可能な公的制度、サービスなどの活用や調整を行い、相談者が安心して生活できるようサポートします。関係機関への同行や就労支援員による就労支援なども行います。
【就労準備支援事業】
社会に出ることや就労、人とのかかわりに不安がある方に、自由に参加できる居場所や、それぞれの目標に向けたプログラムを用意してサポートします。
【家計改善支援事業】
専門の支援員が、相談者の家計の収支を一緒に見直しながら、安心できる家計を目指します。借金や滞納整理についても対応しています。
【住居確保給付金】
離職が原因で住居を失った、あるいは失う恐れのある方（賃貸住宅に入居している方に限ります。）への制度です。原則3か月間、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居を確保した上で就労に向けた支援を行います。住居確保給付金を受給するには、年齢、収入、資産、就職活動などの要件を満たす必要があります。
【子どもの学習・生活支援事業】
生活困窮世帯等の子どもを対象に、学習支援室において、進学に向けた学習の援助を行うとともに、子どもとその保護者からの相談に応じて、必要な情報の提供や助言を行います。学習支援室への参加には条件を設けています。