平成３０年度の住民基本台帳の閲覧状況を公表します
担当 ： 市民課 ／ 掲載日 ： 2019/04/12
住民基本台帳法第１１条第３項および第１１条の２第１２項に基づき、住民基本台帳の閲覧状況を公表します。
| 平成30年4月1日〜平成31年3月31日閲覧分 | ||||||
| 利用目的 | 利用目的の概要 | 閲覧請求機関 | 閲覧申出者 | 閲覧年月日 | 閲覧を行った住民の範囲 | |
| 1 | 6月全国個人視聴率調査 | ・国民の視聴状況を把握して、テレビ・ラジオ視聴に関する研究を行う ・結果を公表し、官公庁や教育関係に統計資料として提供する ・番組の制作や編成の参考とする |
NHK放送文化研究所 世論調査部 部長 吉田 理恵 |
株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 鈴木 稲博 |
平成30年4月25日 | 大そね、伊達野、明見 7歳以上（平成23年12月31日までに生まれた）男女 |
| 2 | 生活意識に関するアンケート調査（第75回） | 生活実感や金融・経済環境の変化がもたらす生活者の意識や行動への影響等を把握し、日本銀行の金融政策や業務運営上の参考にする | 日本銀行 情報サービス局 局長 鶴海 誠一 |
株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 鈴木 稲博 |
平成30年5月24日 | 小籠 20歳以上（平成10年7月31日までに生まれた）男女 |
| 3 | 日常生活に関するアンケート調査 | 日本人の生活行動、生活価値観の現状を把握し、将来の変化を予測する | 株式会社野村総合研究所 常務執行役員 村田 佳生 |
一般社団法人中央調査社 会長 大室 真生 |
平成30年6月22日 | 緑ヶ丘 満15歳以上79歳以下（昭和13年7月1日から平成15年6月30日までに生まれた）日本人の男女 |
| 4 | 地域の暮らしに関する意識調査 | 平成31年度春の統一地方選挙にあたり、地域の暮らしや地方行政に対する住民の意識を探る | NHK報道局選挙プロジェクト 事務局長 二瓶 泰明 |
一般社団法人中央調査社 会長 大室 真生 |
平成30年7月25日 | 田村乙 日本人の男女 |
| 5 | 2018年10月東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査 | 2020年東京オリンピック・パラリンピックについての関心や意識、価値観の動きなどを調べるとともに、人々のメディア利用状況や五輪における放送サービスに対する人々の期待などを把握する | NHK放送文化研究所 世論調査部 部長 吉田 理恵 |
一般社団法人中央調査社 会長 大室 真生 |
平成30年7月25日 | 浜改田 日本人の男女 |
| 6 | 平成30年度食育に関する意識調査 | 第3次食育推進基本計画の目標の進捗状況をはじめ、目標に関連した食に関する行動やその実践状況、社会的な要因等が食育に関する意識にどのような影響を及ぼしているのかについて調査を実施し、今後の食育推進施策のための基礎資料とする | 農林水産省 消費・安全局 消費・安全局長 池田 一樹 |
一般社団法人中央調査社 会長 大室 真生 |
平成30年9月6日 | 稲生 日本人の男女 |
| 7 | 再犯防止対策に関する世論調査 | 再犯防止対策及びインターネットの安全・安心に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする | 内閣府大臣官房政府広報室 政府広報室長 原 宏彰 |
一般社団法人中央調査社 会長 大室 真生 |
平成30年9月6日 | 東山町2丁目、東山町3丁目 日本人の男女 |
| 8 | 11月全国個人視聴率調査 | ・国民の視聴状況を把握して、テレビ・ラジオ視聴に関する研究を行う ・結果を公表し、官公庁や教育関係に統計資料として提供する ・番組の制作や編成の参考とする |
NHK放送文化研究所 世論調査部 部長 吉田 理恵 |
株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 鈴木 稲博 |
平成30年9月25日 | 篠原 7歳以上（平成23年12月31日までに生まれた）男女 |
| 9 | 老後の生活設計と公的年金に関する世論調査 | 老後の生活設計と公的年金に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする | 内閣府大臣官房政府広報室 政府広報室長 原 宏彰 |
一般社団法人中央調査社 会長 大室 真生 |
平成30年10月24日 | 久礼田、植野 満18歳以上（平成12年10月31日までに生まれた）日本人の男女 |
| 10 | 通信利用動向調査 | 通信利用動向調査（統計法に基づく一般統計調査）の標本抽出 | 総務省 大臣官房総括審議官（情報通信担当） 安藤 英作 | 一般社団法人輿論科学協会 理事長 大宮 泰三 |
平成30年11月13日 | 久礼田、岩村、三和、十市 20歳以上（平成10年4月1日以前生まれ）男女 |
| 11 | 第5回犯罪被害実態（暗数）調査（安全・安心な社会づくりのための基礎調査） | 我が国の犯罪防止等に関する効果的な施策を考える上での重要な基礎資料を得る | 法務省 法務総合研究所 研究部 研究部長 中村 芳生 |
一般社団法人中央調査社 会長 大室 真生 |
平成30年12月4日 | 篠原 |
| 12 | 土地問題に関する国民の意識調査 | 土地の資産性や近年の地価動向に対する意識といった土地問題に関する国民の意識を把握し、今後の土地政策の企画・立案における基礎資料として活用する | 国土交通省土地・建設産業局企画課 企画課長 鈴木 あおい |
一般社団法人中央調査社 会長 大室 真生 |
平成30年12月4日 | 植野 満20歳以上（平成10年12月31日までに生まれた）日本人の男女 |
| 13 | 平成30年度 国語に関する世論調査 | 現在の社会状況の変化に伴う日本人の国語意識の現状について調査を行い、国語施策の立案に資するとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起する | 文化庁 国語課 国語課長 高橋 憲一郎 |
一般社団法人中央調査社 会長 大室 真生 |
平成31年1月22日 | 緑ヶ丘3丁目 満16歳以上（平成15年1月31日までに生まれた）日本人の男女 |
| 14 | 宝くじに関する世論調査 | 宝くじについての一般消費者の意識や評価、購入実態を調べ、宝くじの健全な発展・普及のための資料作成 | 一般財団法人 日本宝くじ協会 理事長 横山 洋吉 |
一般社団法人中央調査社 会長 大室 真生 |
平成31年2月22日 | 緑ヶ丘2丁目 |
| 15 | 家計の金融行動に関する世論調査 | ・家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融知識を身に着けることの大切さを広報する ・家計行動分析のための調査データを提供する |
金融広報中央会 会長 吉國 眞一 |
株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 鈴木 稲博 |
平成31年3月20日 | 福船、堀ノ内、立田 20歳以上（平成11年5月31日までに生まれた）男女 |