ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 結婚新生活支援事業について(事業の位置づけ、目標等について)

用語検索はこちら


結婚新生活支援事業について(事業の位置づけ、目標等について)

担当 : 子育て支援課 / 掲載日 : 2020/04/14

南国市では、新規に婚姻した世帯(夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下かつ世帯所得が340万円未満の世帯に限る。)の婚姻に伴う住宅取得費又は住宅賃借費用に対する支援を昨年度に引き続き行います。受付開始時期等、支援事業の詳細については決定後に別途お知らせいたしますが、本事業の位置づけ、成果目標等について公表いたします。

【南国市の実情と課題】
南国市は令和元年12月31日現在の人口が47,247人であり、第4次南国市総合計画(平成28年度〜令和7年度)による将来人口の見通しについて、現状のままでは令和7年には42,500人程度に減少すると推計しています。このような、人口減少に歯止めをかけるために各種施策を推進していく必要があります。
 現在、本計画中で「子育て支援の充実」を挙げ、子育て支援サービスの充実と子どもの居場所づくりの推進、地域における子育て支援の充実、子育てに関する経済的支援の充実、及び児童家庭相談・支援体制の充実を主要施策とし、子育て支援の分野について取り組んでおります。
 今後、人口減少に歯止めをかけるためには、若者が安心して生活できる環境を整え、結婚し家族という形を成しそれを安定して維持できるための取り組みが必要であり、本事業実施のアンケート(30年度)において『結婚にあたって経済的不安があった』、『事業が経済的不安の軽減に役立った』と全ての世帯が回答したことからも、低所得者層に対する結婚に対する不安の解消に向けた経済的支援の取組の継続が必要です。

【本事業の位置づけ】
「南国市まち・ひとしごと創生総合戦略」においては、人口減少に起因する諸問題を克服するため、基本目標として、
 (1)安定した雇用を創出する
 (2)新しい人の流れをつくる
 (3)若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
 (4)時代に合った地域をつくり、市民の安心したくらしをまもる
を掲げていますが、本事業は、(2)に該当します。

【目標等】
戦略における数値目標のうち、本事業に係るものについては、
・20代の未婚率の減少:平成27年76.37%→令和2年70%
・30台の未婚率の減少:平成27年34.20%→令和2年30%
としています。上記目標に向けて、市民の結婚新生活の支援を進めてまいります。