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ふるさと納税ワンストップ特例制度について

担当 : 財政課 / 掲載日 : 2015/06/11

平成27年度税制改正により、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設され、手続きが簡素化されるようになりました。
ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の寄附金控除を受けられませんが、所得税控除分相当額を翌年度の住民税において控除されます。したがって、控除される額は、確定申告を行った場合の控除額と同額です。


ワンストップ特例制度の利用条件

  1. 平成27年1月1日から平成27年3月31日までにふるさと納税をしていないこと。
  2. 確定申告又は住民税申告が不要な給与所得者・年金所得者等であること。
  3. ふるさと納税の寄附先が5自治体までであること。

手続き方法

 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」※に必要事項を記入・捺印のうえ、返信用封筒に入れて南国市財政課まで必ず郵送してください。
 なお、郵送に係る切手代は自己負担でお願いします。

※寄附のお申し出時にワンストップ特例制度の利用を併せてお申し出いただいた方には、受領証明書の送付時に申請書と返信用封筒も併せて送付します。


留意事項

  • ワンストップ特例の申請をされた方が、確定申告又は住民税申告を行った場合や6以上の自治体に申請を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となりますので、確定申告にて寄附金控除の申告をお忘れなきようご注意ください。
  • 転居による住所変更など申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を南国市財政課まで提出してください。