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小・中学校等の耐震診断結果等を公表しました

担当 : 学校教育課 / 掲載日 : 2016/03/27

南国市立小・中学校等の施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす場所です。また、その多くが災害時に、地域住民の避難場所になるため、校舎等の安全性の確保は極めて重要です。

南国市では、建築基準法の改正(昭和56年6月)前の基準で建築された施設について、平成10年度から耐震診断を実施し、耐震補強が必要な施設の耐震化を行っています。

平成20年6月18日に地震防災対策特別措置法が改正され、公立の幼稚園、小・中学校等の校舎等について、耐震診断の実施及びその結果の公表が義務づけられました。

南国市立小・中学校等施設の耐震化の状況及び耐震診断結果については、次のとおりです。


耐震化の状況(平成27年4月1日現在)

南国市立の幼稚園、小・中学校等の耐震化率は、98.6%です。

【耐震化の状況】


学校別・

建物種別

全棟数 昭和57年以降建築の棟数 (新耐震) 昭和56年以前建築の棟数 (旧耐震) 耐震性のある建物・補強済建物の棟数 耐震性がない建物の棟数 耐震化率 耐震診断実施済みの棟数 耐震診断率
A=B+C B C D E F=(B+D)/A G H=G/C
小学校 校舎 35 21 14 14 0 100% 14 100%
屋体 13 11 2 2 0 100% 2 100%
中学校 校舎 15 5 10 10 0 100% 10 100%
屋体 5 4 1 0 1 80% 1 100%
小・中合計 68 41 27 26 1 98.5% 27 100%
幼稚園 園舎 1 1 0 0 0 100% - -
総合計 69 42 27 26 1 98.6% 27 100%

※ 耐震化率・耐震診断率は、平成27年4月1日(平成27年6月、文部科学省の公表)の数値です。
※ 表中、屋体は屋内運動場の略称です。
※ 対象となる建物は、非木造で、2階以上または延床面積が200平方メートル以上の幼稚園、小・中学校の校舎等です。


耐震診断結果(平成27年4月1日現在)

今後、耐震化が必要な建物の耐震診断結果は、次のとおりです。

【耐震診断結果一覧表】


学校名・建物種別 構造 階数 建築年 面積 耐震診断の方法 診断年度 Is値 耐力度
鳶ヶ池中学校 屋体 2 S41.3 609

第2次診断

平成26年度

0.25  

※ 次の条件を満たす建物は掲載していません。

  • 昭和57年以降の耐震基準で設計された建物
  • 昭和56年6月の建築基準法施行令改正前の耐震基準で設計された建物のうち、耐震診断の結果、耐震性能が確認されている建物
  • 昭和56年6月の建築基準法施行令改正前の耐震基準で設計された建物のうち、耐震化工事を行い、耐震性能が確保されている建物

耐震診断結果の見方(用語解説)


構造区分

R:鉄筋コンクリート造
S:鉄骨造



Is値

第1次診断または第2次診断の結果、建物の粘り強さに形状や経年等を考慮して算出される構造耐震指標で、その最小値を表記しています。

□Is値の目安

Is値0.3未満 大規模な地震の振動および衝撃に対して、倒壊または崩壊する危険性が高い。
Is値0.3以上0.6未満 大規模な地震の振動および衝撃に対して、倒壊または崩壊する危険性がある。
Is値0.6以上 大規模な地震の振動および衝撃に対して、倒壊または崩壊する危険性が低い。

※ 文部科学省では、耐震化後のIs値は、おおむね0.7を超えることとしています。
※ 大規模な地震とは、震度6強から震度7程度の地震を想定しています。



耐震診断の種類

第1次診断…鉄筋コンクリート建築の柱や壁の断面形状、鉄筋量の詳細、材料強度から算定する簡易な診断方法
第2次診断…耐震補強内容を検討し、設計を行うための詳細な診断方法



耐力度調査

建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の3点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を評価します。

耐力度調査による耐力度点数は建物の危険な状態の度合いを示し、4,500点以下(木造を除く)は文部科学省の改築の要件となっています。なお、平成20年4月1日以前の調査は、5,000点以下が改築の要件となっています。


今後の耐震化の取り組み

小中学校施設等の耐震化については、鳶ヶ池中学校屋内運動場の耐震補強工事を平成28年度中に完了する予定です。
また、非構造部材の耐震対策についても、平成27年度から28年度にかけて必要な改修工事を進めています。

耐震化事業の推進に当たっては、補強工事等で皆様にご迷惑、ご不便をおかけしますが、ご協力いただきますようお願い申し上げます。