大手電気通信事業者の名称や警察をかたり「逮捕状が出ている」などと告げ架空の事務処理費用等を要求される、という相談が増加しています。

 

 

具体的な事例の概要

(1)自動音声ガイダンスを利用して料金が未納であるなどと説明されます

(2)担当者を名乗る者に電話がつながり、警察への届出が必要などと説明されます。

(3)警察をかたる者へ転送され、「逮捕状が出ている」などと説明されます。

(4)「無実を証明するための調査費用」などと金銭を要求されます。

※消費者庁News Releaseより引用

 

 

警察が捜査等で金銭を要求することはありません！

「+1」「＋18」などの国際電話番号の表示は、詐欺の可能性が高いため注意してください。

何か変だなと思う内容であれば、一度電話を切り身近な人に相談するか、消費生活センターおよび消費者ホットライン「188」番、警察相談専用電話「＃9110」番などに相談してください。

 

 

連絡先

南国市消費生活センター
088-880-6205　（平日8:30～17:15）