議会議事録
一般質問 ２日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：教育長、関係課長
○議長（野村新作君） ９番前田学浩君。
〔９番 前田学浩君登壇〕
○９番（前田学浩君） 質問に入ります前に、今回の衆議院選挙において、昨年の12月議会で改善要望をしておりました南国市十市地区緑ヶ丘の選挙ポスター掲示板の設置場所並びに投票場所の改善実施されておりましたので、選挙管理委員会に御礼申し上げます。投票率の向上につきましては、来年夏の参議院選挙も含めて見ていただきたいと思います。今後とも南国市選挙管理委員会ででき得る項目の改善をしていっていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
南国市におけるＩＣＴ利活用について質問をいたします。
先日12月３日に行われました高知県南海地震対策課の津波避難の伝達訓練ですが、実施の広報について、高知県は自治体や企業、学校、公民館など約3，500カ所に事前に連絡をしたようです。南国市役所においては、１階の受付横にポスターを掲示していたのを見ましたが、ちょうど出納監査の時期でしたので、ほかの２人の監査委員に聞きますと、知らない、見ていないということでした。つまり市役所を訪れた市民でさえ気づいていない状況でした。テレビでは夕方のニュースでわずかに紹介、新聞では12月２日に地域面で、面積にいたしまして１段分のみの紹介でした。私はその10日くらい前に、高知県広報広聴課の運営するインターネット上のフェイスブックで知りましたが、そこで高知市の自主防災会の会長さんが書き込んでいたのを見まして驚いたと同時に、ああもうこんな外部環境になったのかとも思いました。その書き込みは、こう書いてありました。先ほど県に問い合わせたところ、高知市には2，000枚のチラシしか来ていない。ＳＮＳを通じて広げてくださいと言われましたと書かれておりました。さきに言いましたように、県は県下で3，500カ所しか連絡をしていないのです。担当課長は、私が言いたいとすることはもうおわかりだと思いますが、繰り返しますが、外部環境はもうこういう状況になってきたということです。もう既に南国市がＳＮＳ、つまり外部クラウドを使って広報するかどうか検討するような状況ではなく、一刻も早くＳＮＳを使って南国市の広報をしなくてはいけないと思います。市民への情報伝達において、高知県のやり方に右に倣わないといけないと思いますが、この点について担当課長の答弁を求めます。
そして、今回の津波避難の伝達訓練ですが、市民全体から考えてどれくらいの割合に事前に伝わっていたと思われますか。
また、この３日に行われたエリアメールについて、通じなかったという方が結構いるようですが、南国市に問い合わせはありませんでしたか。問い合わせがあった場合はどのように答えたでしょうか、この３点、まず答弁を求めます。最も南国市民にとって関心の高い津波避難についての情報伝達ですので、丁寧な答弁を求めます。
続きまして、今年度総務常任委員会で行政視察に行きました立川市の自治体ＢＣＰでは、情報管理の面が約70％を占めておりました。
そこで、まず南国市のＢＣＰの進捗状況をお聞きします。
そして、立川市の担当も認めておりましたが、ＳＮＳ・外部クラウドを使う予定はされているでしょうか。この件は以前にも議会で質問いたしましたが、今回こういう外部環境にもなってきましたので、改めてお聞きをいたします。
続きまして、地震後の通信手段の確保については、11月29日に総務省の担当が高知市で協議検討会がされたようですが、この会には出席されたでしょうか。
総務省の電気通信技術システム課の課長補佐は、東日本大震災後、通信施設設備の技術基準を強化し、対策を進めているが、災害発生後の応急措置や効果的・効率的な復旧も極めて重要な課題だと述べられたそうです。ＳＮＳ・外部クラウドが東日本大震災後に情報伝達において大きな役割を発揮したことは明らかな事実ですので、早くＳＮＳを取り込んだ南国市の自治体ＢＣＰをも構築していただきたいと思います。
一方、高知新聞の11月21日に、県内自治体のフェイスブック活用調査の記事が掲載されておりました。その時点で大豊町、宿毛市、安芸市、四万十町、須崎市、四万十市がフェイスブックのページを開設しているようです。それぞれ防災面での活用のほか、観光・イベントの告知から移住情報が掲載され、県外にいる市の出身者などからもフェイスブックページへの登録者がふえているなど、これまでのホームページにない効果も出てきているようです。ここでの質問は、来年度から南国市はこのようなフェイスブックページなどの外部クラウドを使った一般的な広報などはどのように考えているでしょうか、具体的にお答えください。
県外で成功している南国市とほぼ同規模の自治体佐賀県武雄市では、フェイスブック係長がおりまして、その係長が写真つきで２日に一度くらいは情報更新をしているようです。その係長は、ＳＮＳを使うことにより行政の見える化が進む、対応のスピード化が図られる、そして住民と行政の双方向ができてきたなど大きな進歩があると上げています。
また、武雄市では、ほかの自治体も巻き込んで、地元の特産品を通信販売する「Ｆ＆Ｂ良品」という独自サイトも立ち上げ、月間の売上合計は50万円以上と大きな成果を上げております。武雄市長によりますと、この「Ｆ＆Ｂ良品」をアマゾンや楽天に続く第３極のインターネット販売にしたいという大きな展望も持って取り組んでいるようです。この点は南国市の空の駅事業で当初できなかったＥコマース：インターネットショッピングがそのように費用をかけることなくできるため、出品者から手数料を取る必要もなく、収益は出品者にほぼ還元される仕組みができています。今述べましたように、フェイスブックなど外部クラウドを使う大きな理由の一つに、ランニングコストが極端に安くなるということです。コストの話で担当課長にお聞きしますが、現在の南国市のホームページをフェイスブックにかえることで年間幾らのランニングコストが安くなるか、あえてお伺いいたします。この場合、初期の製作費は除いてということでお答えください。
もう一つ、具体的な活用についてお伺いいたします。
12月19日より約１カ月間、南国市教育委員会では、手書きやホームページ上で学校給食に関するパブリックコメントを募集するようですが、この場合あらゆる方法を使ってパブリックコメントを求めていくほうがいいと思います。新しい情報政策課がスタートするということですので、このスタートに合わせＳＮＳを通じたパブリックコメントを求めるということは、とてもすばらしい取り組みになると思います。
また、これまで市政に無関心だと言われている若い世代、つまりＳＮＳ利用の多い若い世代を行政に巻き込むことも可能となります。中学校給食においてパブリックコメントをＳＮＳで求めることについては、私からもお願いいたします。この件は教育委員会の所見を求めます。
さて、最後の質問です。
本会議で議案提案されている新しい課である情報政策課の方向性についてお聞きいたします。
私自身この課のゴールといたしましては、先ほど来述べたことだけではなく、徳島県上勝町で行われているような高齢者へのタブレット端末の利活用まで想定しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
社会の情報化の流れに合わせて期待を込めてお伝えいたしますと、1990年生まれ以降を一般にデジタルネ−ティブ世代だと言われておりますが、その世代の先頭は、既に今年度大学を卒業いたします。南国市が未来ある自治体であるためには、中高年齢者はもとよりそのデジタルネ−ティブ世代が、住むに値する地方都市になり得る準備を始めておいていかないといけないということです。それでは、担当課長に力強い情報政策課の道しるべをお示ししていただきたいと切にお願いいたします。
続いて、キャリア教育です。
今の学びが将来の自分にどのようにかかわるのかを意識させ、能動的・主体的に学ぶ姿勢を育てることは大切だと言われており、それがまさに今学校が取り組むべきキャリア教育です。2015年のＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査では、協同的問題解決能力に焦点が当てられることからも、自分で考え、周りの人と一緒によりよい答えを見つけ出す力を育てるための双方向型・共同型授業を通したキャリア教育の実現は、日本の教育における喫緊の課題だと言えます。実社会とつながりを持ちかつ双方向型・共同型の児童・生徒の主体の学びを実現するためには、学校と外部の効果的なコラボレーションが不可欠です。教科を初めとするさまざまな学習機会への新たなテーマや新たな学習手法の導入が、キャリア教育の視点からの課題解決型・思考支援型の授業普及につながり、さらに地域社会に開かれた学校実現のさらなる一歩になると思います。グローバル化がますます加速し、激しい変化が生じる21世紀の知識基盤型社会においては、自分と周りのかかわりを意識し、世界市民としての視点と自覚を熟成することが、キャリア教育の一つの到達点と言えます。
世界市民の育成には２つの意味合いがあり、１つは、グローバルな視野を育成し、自分自身が国や文化の枠を超えた大きなコミュニティーの一員であるという意識や責任感を持たせる教育であり、主なテーマといたしましては、環境・人権・国際理解・異文化交流などが上げられます。
もう一つは、地域市民として地域社会に積極的に参画し、身近な生活環境の改善のために行動をすることを促す教育であり、狭義のシチズンシップ教育だけでなく、政治・公民・地域文化・産業にかかわる学習そしてボランティア活動に至るさまざまです。いずれの場合も一つの分野にとどまらず、自分と他者、社会・世界とのかかわりを重要視した広がりのあるテーマを統合する学習活動が求められます。１つの教科、１つの単元での学びが、他教科と関連しながら実社会における気づきや課題と結びつき、その積み重ねによって児童・生徒が社会の一員として責任を持って行動するための道筋になることが、これからのキャリア教育の原点だと思います。
以上がキャリア教育を取り巻く環境ですが、高知県教育委員会では、先月11月４日に高知県教育委員会主催の高知のキャリア教育フォーラムが、高知県教育の日「志・とさ学びの日」関連事業として行われました。フォーラムでは、キャリア教育について、学校・家庭・地域が一体となって社会全体でキャリア教育を推進していこうという機運を高め、キャリア教育の意義を普及啓発することを目的として実施されました。高知県教育委員会では、先ほど議員の皆様にはお配りさせていただきました本年３月に高知のキャリア教育という約40ページのパンフレットを作成しております。このパンフレットの中で、１つ興味深いところがございます。それは、「キャリア教育の誤解」という９ページでコラムをわざわざ設けて、教員内にある温度差を拭っていこうという姿勢が見えます。これは先日中澤教育長に、キャリアチャレンジデイで先生を３人派遣していただきましたので、そのお礼に行ったところ、教育長もこの点については、わざわざこのコラムを設けたというふうにおっしゃっておりました。９ページの下段で、３点こう書かれております。あえて読み上げます。
１、平成17年から全国的に始まったキャリア・スタート・ウィークが、キャリア教育の中核的な事業と捉えられ、勤労観・職業観のみに焦点が絞られ、職業体験活動をしたことをもってキャリア教育を行ったとみなす学校もありました。
２、キャリア教育がフリーターや若年無業者の増加を食いとめるための対策として誤解される傾向がありました。この誤解が小学校や中学校、進学校と呼ばれる高等学校におけるキャリア教育の推進がおくれた一因と考えられます。
３、キャリア教育を推進するに当たり、新たな取り組みをしなければならないというのは誤解です。今まで蓄積した取り組みを生かしながら、さらなる実践のバージョンアップを図るチャンスと考えましょう、以上のように書かれております。
さて、南国市において10月20日に約620名の香長中学校でキャリアチャレンジデイという、まさにこれまでの活動をバージョンアップしたキャリア教育を実施し、その活動に実施の段階から共鳴していただきました大篠小学校では、大篠小学校150名の６年生にキャリアチャレンジデイという小学校版が12月４日に行われました。キャリアチャレンジデイの仕組みは、ことし岩手県大船渡市で、文部科学省復興教育支援事業の一つとして初めて行われたものであり、これは通常の企業の出前授業ではなく、意思・役割・能力というキャリア教育の３つのキーワードを重点として、事前学習を企業側や教員、そして当然ながら生徒にも行い、企業・団体の講和後も生徒たちは事後学習を専用のワークブックで行うという、それぞれが10時間の一つのしっかりとしたカリキュラムに落とし込んで行ったものです。この中学校版については、10月20日の実施当日、横浜市からも香長中学校に校長先生が視察に来るなど、来年度は神奈川県横浜市でも行うことが決定されている事業です。
さて、文部科学省からは、復興教育支援事業が早くも地域で水平展開できたと、後日お褒めの言葉もいただきました。
一方、大篠小学校での取り組みは、さらに一歩進んだ小中一貫の仕掛けがとれたことは非常に喜ばしいことでした。キャリア教育においても小中一貫が極めて有効です。この議場においては、何と我らが野村議長と執行部からは谷合生涯学習課長が事前準備をしていただき、大篠小学校の６年生にすてきな話もしてくれました。
また、南国市消防署からは、香長中と大篠小学校と２回連続で参加していただきました。消防長には署員派遣に対して改めて感謝申し上げます。
さて、ここで参加された谷合課長には、ぜひその感想をいただきたいと思います。
また、この取り組みがリスペクトでつながる社会づくりという生涯学習にもつながったのではないかと思いますが、そのあたりの所見もいただきたいです。ちなみに小学校での講師選定は、学校側が行ったことを申し添えておきます。
さて、キャリア教育は高知県のパンフレットに何度も何度も書かれておりますように、横の連携が極めて重要です。横とは学校・家庭・地域・企業、そして行政機関などとの連携や協力を言うと思いますが、今教育の現場に必要な環境として、リスペクトつまり憧れや尊敬という学びの場があると思うのです。それはもちろん生徒の学びが重要なのですが、教員や企業側の責任者、行政機関などの担当者などの学びも含みます。キャリアチャレンジデイでは、企業人や公務員も事前学習で新たな学びも求めました。また、管理職のマネジメント能力の向上にも極めて有効だと思います。このシステムの中でカリキュラムされたキャリアチャレンジデイの中で、学びの協働により共感が生まれ、まさにリスペクトでつながる社会づくりができそうな予感がしたのです。
そろそろ質問に入ります。
学校教育課には香長中学校で集計いたしましたアンケート結果をお渡ししております。私は約550名の生徒のコメント、また36名の教員コメントの中からキャリア教育が積み重ねの正のスパイラルとして機能していないのではないかと感じました。私は南国市に限ってキャリア教育の現状を嘆いているのではありません。高知県もやっと異例な誤解解消のコラムを掲載したパンフレットを作成した段階なので、ことし2012年はキャリア教育元年なのです。私は平成20年から高知県教育委員会の学校支援地域本部事業と放課後子どもプラン、そして学童の３事業に関する「地域による学校教育支援活動推進委員会」の委員ですが、昨年から副会長をしておりますが、これらのキャリア教育において学校と地域の連携がさらに深まるものになっていくのではないかと大きな期待を持っております。今後南国市における取り組みを教育長にお聞きいたします。
キャリア教育を進めていく中で２点要望も伝えておきたいと思います。
１つは、南国市の教育委員会の目標でもあるＰＤＣＡの推進をぜひキャリア教育のカリキュラムの中でしっかりと検証を入れながら進めていただきたいと思います。先ほどの県教委のパンフレットには、実にそこには16ページから23ページまで、その進め方を丁寧に記載されておりますので、ぜひ御参考にもされてＰＤＣＡサイクルに沿って進めていただきたいと思います。
２つ目、キャリア教育は、学校・家庭・地域・企業・行政機関などの横の連携を強固にすることにより、リスペクトでつながる社会づくりが形成されていくと思いますので、ぜひこの点、学校教育だけにとどまらず、社会教育、生涯教育に発展していただきたいと思います。つまり改定教育基本法の第３条、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会が実現されなければならないと改定教育基本法にもございます。
質問を整理いたします。
教育長には、キャリア教育元年である2012年から来年に向けての南国市の取り組みについて、また谷合課長には、大篠小学校のほうで参加していただいたときの御感想をお願いいたします。
以上で１問を終わります。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。企画課長。
〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君） 前田議員さんのＩＣＴの利活用に関する御質問にお答えいたします。
まず、12月３日に行われました津波避難の伝達訓練につきましては、ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスといいますけれども、これを使っての情報伝達その検証という点では、一定の意義があったというふうに考えております。
情報伝達の方法は、特に災害に関する場合、多様な方法が必要であるというふうに思います。ＳＮＳを今後情報伝達手段の一つとして活用していくことは、もう今日では必須になってきているのではないかというふうに考えております。
外部クラウドを使って広報をという御質問につきましては、フェイスブックに南国市のページを作成し、今年度中に利用を開始できるように現在準備を進めております。
ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスは、前田議員さんからこれまでにも御指摘がありましたとおり、即時性、双方向性という大きな利点があり、今日日ごろの情報発信、特に災害時には非常に有効なメディアであるというふうに思います。市民の皆さんはさまざまな生活スタイルを持っておられますので、市民への情報伝達の方法は、多様な手段を用いることが望ましいと考えております。これまでの広報紙それからホームページとともにフェイスブック、ツイッター等についても情報発信の一手段として、それぞれの利点性を生かして活用していければというふうに考えております。
なお、11月29日に高知市で行われました電気通信に関する会には、企画課の担当を派遣しております。
また、現在のホームページをフェイスブックに切りかえた場合にランニングコストの削減はどのぐらいになるかという御質問でございますが、削減可能な経費といたしましては、113万円余りであります。ただフェイスブックは、現在世界最大のソーシャルネットワーキングサービスではありますが、個人が開始し民間事業者が運営しているため、例えばフェイスブックが閉鎖された場合に、再度本市のホームページを構築する必要が生じると、そのための作業はまた経費が発生するなどのリスクもございますので、全面的に移行するということは考えておりません。
また、議員さんから御紹介のありました徳島県上勝町を例に挙げるまでもなく、高齢者こそが適切な取り組みをすれば、情報通信技術の恩恵を大きく受けるという世代であるというふうに思います。先ほども申し上げましたが、市民の皆さんの生活様式は、非常にさまざまな環境で生活されております。市としましては、情報通信技術を有効に利用することで、市民のニーズに合った多様なサービスを提供し、住民サービスの効率化、住民の利便性向上、そして地域の活性化を推進してまいりたいというふうに考えております。新たに立ち上げます情報政策課の役割の大きな部分は、情報通信基盤整備、すなわち市内にめぐらせました光ケーブルを活用し、その恩恵を市民の皆さんが享受できるようなサービスの提供、そして地域経済の活性化、生涯学習環境の充実あるいは地域コミュニティーの活性化、そういったことを目指してソーシャルネットワークを活用し、住民参加型の協働のまちづくりを推進していくのに意義があるというふうに考えております。
なお、御質問にありました高齢者へのタブレット端末の利活用につきましては、現段階ではまだ想定いたしておりませんので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 総務課長。
〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 中沢孝夫君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君） 前田議員さんのＢＣＰについての御質問にお答えをいたします。
本市におけるＢＣＰ災害時業務継続計画につきましては、本年５月の総務常任委員会の行政視察に同行させていただき、東京都立川市で研修をさせていただきました。そして６月議会一般質問の中で、総務課で計画策定に向けた作業を早急に進め始めたいと御答弁いたしました。８月15日付で各所属長に非常時優先業務などの分類作業をお願いし、10月上旬から提出されました報告書をもとに各課ヒアリングへ向けた資料作成をしておりますが、作業が計画どおり進んでいない状況であります。立川市が計画策定まで13カ月程度の期間を要したとのことでありますが、できるだけ早期に、より実効性のある計画策定へ向けて作業ペースを速めなければならないと考えております。
以上であります。
○議長（野村新作君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君） 前田議員さんの高知県南海地震対策課の津波避難の伝達訓練の御質問にお答えをいたします。
12月３日の国による緊急地震速報の伝達訓練とそれにあわせまして実施した高知県による携帯電話へのエリアメール、緊急速報メールによる情報伝達訓練について、特にエリアメール等を利用した津波避難の伝達訓練の広報につきましては、高知県の広報などとあわせて本市でも１週間前の庁内ポスターの掲示、ホームページの掲載や学校、保育所など公共施設へのチラシの配布を行いました。市民全体への周知につきましては、県の実施した広報とあわせますと、半数以上の皆様にお知らせできたのではないかと考えております。
市に対する問い合わせでございますが、２件ございまして、届かなかったという内容でございます。お話を聞く中で、通信会社のアンテナの位置による電波の届く範囲の問題や個人所有の機種に関する課題と判断をし、販売店への問い合わせを助言をいたしました。
また、県には訓練に対する厳しい御意見もあったとの報告も受けておりますが、来年以降も同訓練を継続するとお聞きしております。災害時の情報伝達手段の一つとしてのエリアメール、緊急速報メールでありますが、県内一斉の配信訓練は今回が初めてであり、届かなかったなどの課題が判明したのは、大きな成果だと考えております。御理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 前田議員さんの南国市のキャリア教育についての御質問にお答えいたします。
南国市教育委員会では、本年度から小中連携学力向上推進委員会にキャリア教育研究部会と授業家庭学習研究部会を立ち上げまして、南国市の目指す次代を担う子供たちの育成に向けた小中連携の取り組みの強化と家庭学習の定着を中心に研究してきております。
高知県のキャリア教育の３つの柱は、学力向上、基本的生活習慣の確立、社会性の育成ですが、この柱と南国市が小中連携学力向上推進プロジェクト事業で取り組んでいる３つの重点取り組み、規範意識の育成、授業改善、家庭学習の定着とは、多くの部分が共通した取り組みになっていると考えております。来年度からは、キャリア教育の柱となるカリキュラムをモデル的に実施をいたしまして、平成26年度から３年間で取り組みます第３期小中連携学力向上推進プランを策定する予定で準備を進めております。その次期プランの柱の一つになるのが、キャリア教育であると考えておりますし、前田議員さんの御質問にもありましたが、この取り組みには学校・家庭・地域・企業・行政機関などの横の連携も大変重要になると考えております。前田議員さんのお力添えによりまして香長中学校、大篠小学校で取り組みましたキャリアチャレンジデイは、まさにそのモデル的な取り組みになると考えております。ありがとうございました。
以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（野村新作君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君） 教育長の答弁を補足してお答えさせていただきます。
キャリア教育は、前田議員さんがお話になられたように、高知県としてもスタートを切って間もない取り組みです。教職員のキャリア教育についての理解を図り、取り組みをスタートする重要な時期ですので、本年度は年明けの１月７日、南国市内の全教職員を集める教職員研修において、国立教育政策研究所の藤田総括研究官を講師にお招きをし、キャリア教育についてのベクトル合わせの全教職員研修会を企画しております。
また、本研修会で行うパネルディスカッションでは、南国市の目指すキャリア教育、人材育成をテーマとし、登壇者は幼稚園、小学校、中学校、高知高専の学校関係者や地元企業で海外展開もされている経営者の方にも登壇いただくよう予定をしております。
グローバル化が進み、変化の激しい社会となってきておりますが、社会で活躍できる人材の育成を目指し、家庭や地域・企業等の幅広い御支援をいただきながら全教職員で一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
お答えが前後いたしますが、中学校給食についてのソーシャルネットワーキングサービスの利用について御提言がありましたが、今回のパブリックコメントでは、利用は計画しておりません。今後ＳＮＳの利点もしっかり学習し検討していきたいと考えております。
○議長（野村新作君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君） 前田議員さんの大篠小学校で行われましたキャリアチャレンジデイに参加した感想はとの御質問にお答えいたします。
まず、大篠小学校から御連絡をいただきまして、公務員の仕事について小学校６年生にお話をしてほしいとのことで、すぐにお引き受けをさせていただきました。
事前打ち合わせには会が重なり参加できませんでしたが、資料をいただきまして、野村議長初め15人の講師がそれぞれの仕事の紹介をすることを知りました。キャリア教育につきましては、前田議員さんがおっしゃられましたとおり、また教育長が答弁いたしましたとおり、これからの時代において重要な教育であると認識をしております。
当日は６年生154人のうち、一班約10人が15教室に分かれて、それぞれが３班に25分ずつお話をさせていただきました。その中でも公務員の仕事の紹介はもちろんでございますが、何のために働くのかという概念を12歳の子供たちに伝えるということが何よりも私自身の学びになりました。今後につきましても、ともに笑顔で暮らせるまちづくりの実現を目指しまして、前田議員さんが提唱されるリスペクトでつながる社会づくりを踏まえた生涯学習の推進に取り組んでまいりたいと思っておりますので、さらなる御指導、御支援のほどをよろしくお願いいたします。
最後に、こうした機会を与えていただきました前田議員さんを初めキャリア教育関係者の皆様方と、すてきな時間を共有させていただきました大篠小学校６年生の皆さんに心からの感謝を申し上げまして、私の感想とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村新作君） ９番前田学浩君。
○９番（前田学浩君） それぞれ御丁寧な答弁、ありがとうございました。
ＩＣＴの利活用については、新課を中心に積極的な展開を期待させていただきます。よろしくお願いします。
キャリア教育のほうですが、先日南国市民の方でうれしく名誉なことがありました。東工業高校のお近くにお住まいの浜田貞雄さんが、日本体操協会の常務理事に就任されました。浜田貞雄さん、実は日曜日に市展を見に行ったときにスポーツセンターでお会いしたんですが、そのときに、前田君、今度協会の仕事をするようになったよって言って、えっ、何の協会ですかって聞いて失礼なことを言ってしまったんですが、浜田貞雄さんは、これからは日本体操協会において男子、女子、そしてトランポリンの３つの監督のさらにその上の統括戦略本部をするとのことです。
話を戻しますが、浜田貞雄さんには、先ほどお話いたしました香長中や大篠小学校でキャリアチャレンジデイの講師として参加していただきました。直接話を聞いた約100人の生徒たちは、とっても光栄なことだったと思います。浜田貞雄さんとはＰＤＣＡサイクルを教育の現場にという志を共通にいたしまして、いつもアドバイスをいただいておりました。浜田貞雄さんは両校のキャリアチャレンジデイの講師の中でも、生徒・児童たちに具体的な目標を持ち、修正を加えながら戦略的に取り組んでいくことが最も大切なんだと繰り返し述べられておりました。教育長には質問ではございませんが、１問でも言いましたように、このキャリア教育の取り組みをしっかりとしたＰＤＣＡサイクル、ＰＤＣＡストーリーに乗って進めていただくよう重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。
以上です。
答弁者：教育長、関係課長
○議長（野村新作君） ９番前田学浩君。
〔９番 前田学浩君登壇〕
○９番（前田学浩君） 質問に入ります前に、今回の衆議院選挙において、昨年の12月議会で改善要望をしておりました南国市十市地区緑ヶ丘の選挙ポスター掲示板の設置場所並びに投票場所の改善実施されておりましたので、選挙管理委員会に御礼申し上げます。投票率の向上につきましては、来年夏の参議院選挙も含めて見ていただきたいと思います。今後とも南国市選挙管理委員会ででき得る項目の改善をしていっていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
南国市におけるＩＣＴ利活用について質問をいたします。
先日12月３日に行われました高知県南海地震対策課の津波避難の伝達訓練ですが、実施の広報について、高知県は自治体や企業、学校、公民館など約3，500カ所に事前に連絡をしたようです。南国市役所においては、１階の受付横にポスターを掲示していたのを見ましたが、ちょうど出納監査の時期でしたので、ほかの２人の監査委員に聞きますと、知らない、見ていないということでした。つまり市役所を訪れた市民でさえ気づいていない状況でした。テレビでは夕方のニュースでわずかに紹介、新聞では12月２日に地域面で、面積にいたしまして１段分のみの紹介でした。私はその10日くらい前に、高知県広報広聴課の運営するインターネット上のフェイスブックで知りましたが、そこで高知市の自主防災会の会長さんが書き込んでいたのを見まして驚いたと同時に、ああもうこんな外部環境になったのかとも思いました。その書き込みは、こう書いてありました。先ほど県に問い合わせたところ、高知市には2，000枚のチラシしか来ていない。ＳＮＳを通じて広げてくださいと言われましたと書かれておりました。さきに言いましたように、県は県下で3，500カ所しか連絡をしていないのです。担当課長は、私が言いたいとすることはもうおわかりだと思いますが、繰り返しますが、外部環境はもうこういう状況になってきたということです。もう既に南国市がＳＮＳ、つまり外部クラウドを使って広報するかどうか検討するような状況ではなく、一刻も早くＳＮＳを使って南国市の広報をしなくてはいけないと思います。市民への情報伝達において、高知県のやり方に右に倣わないといけないと思いますが、この点について担当課長の答弁を求めます。
そして、今回の津波避難の伝達訓練ですが、市民全体から考えてどれくらいの割合に事前に伝わっていたと思われますか。
また、この３日に行われたエリアメールについて、通じなかったという方が結構いるようですが、南国市に問い合わせはありませんでしたか。問い合わせがあった場合はどのように答えたでしょうか、この３点、まず答弁を求めます。最も南国市民にとって関心の高い津波避難についての情報伝達ですので、丁寧な答弁を求めます。
続きまして、今年度総務常任委員会で行政視察に行きました立川市の自治体ＢＣＰでは、情報管理の面が約70％を占めておりました。
そこで、まず南国市のＢＣＰの進捗状況をお聞きします。
そして、立川市の担当も認めておりましたが、ＳＮＳ・外部クラウドを使う予定はされているでしょうか。この件は以前にも議会で質問いたしましたが、今回こういう外部環境にもなってきましたので、改めてお聞きをいたします。
続きまして、地震後の通信手段の確保については、11月29日に総務省の担当が高知市で協議検討会がされたようですが、この会には出席されたでしょうか。
総務省の電気通信技術システム課の課長補佐は、東日本大震災後、通信施設設備の技術基準を強化し、対策を進めているが、災害発生後の応急措置や効果的・効率的な復旧も極めて重要な課題だと述べられたそうです。ＳＮＳ・外部クラウドが東日本大震災後に情報伝達において大きな役割を発揮したことは明らかな事実ですので、早くＳＮＳを取り込んだ南国市の自治体ＢＣＰをも構築していただきたいと思います。
一方、高知新聞の11月21日に、県内自治体のフェイスブック活用調査の記事が掲載されておりました。その時点で大豊町、宿毛市、安芸市、四万十町、須崎市、四万十市がフェイスブックのページを開設しているようです。それぞれ防災面での活用のほか、観光・イベントの告知から移住情報が掲載され、県外にいる市の出身者などからもフェイスブックページへの登録者がふえているなど、これまでのホームページにない効果も出てきているようです。ここでの質問は、来年度から南国市はこのようなフェイスブックページなどの外部クラウドを使った一般的な広報などはどのように考えているでしょうか、具体的にお答えください。
県外で成功している南国市とほぼ同規模の自治体佐賀県武雄市では、フェイスブック係長がおりまして、その係長が写真つきで２日に一度くらいは情報更新をしているようです。その係長は、ＳＮＳを使うことにより行政の見える化が進む、対応のスピード化が図られる、そして住民と行政の双方向ができてきたなど大きな進歩があると上げています。
また、武雄市では、ほかの自治体も巻き込んで、地元の特産品を通信販売する「Ｆ＆Ｂ良品」という独自サイトも立ち上げ、月間の売上合計は50万円以上と大きな成果を上げております。武雄市長によりますと、この「Ｆ＆Ｂ良品」をアマゾンや楽天に続く第３極のインターネット販売にしたいという大きな展望も持って取り組んでいるようです。この点は南国市の空の駅事業で当初できなかったＥコマース：インターネットショッピングがそのように費用をかけることなくできるため、出品者から手数料を取る必要もなく、収益は出品者にほぼ還元される仕組みができています。今述べましたように、フェイスブックなど外部クラウドを使う大きな理由の一つに、ランニングコストが極端に安くなるということです。コストの話で担当課長にお聞きしますが、現在の南国市のホームページをフェイスブックにかえることで年間幾らのランニングコストが安くなるか、あえてお伺いいたします。この場合、初期の製作費は除いてということでお答えください。
もう一つ、具体的な活用についてお伺いいたします。
12月19日より約１カ月間、南国市教育委員会では、手書きやホームページ上で学校給食に関するパブリックコメントを募集するようですが、この場合あらゆる方法を使ってパブリックコメントを求めていくほうがいいと思います。新しい情報政策課がスタートするということですので、このスタートに合わせＳＮＳを通じたパブリックコメントを求めるということは、とてもすばらしい取り組みになると思います。
また、これまで市政に無関心だと言われている若い世代、つまりＳＮＳ利用の多い若い世代を行政に巻き込むことも可能となります。中学校給食においてパブリックコメントをＳＮＳで求めることについては、私からもお願いいたします。この件は教育委員会の所見を求めます。
さて、最後の質問です。
本会議で議案提案されている新しい課である情報政策課の方向性についてお聞きいたします。
私自身この課のゴールといたしましては、先ほど来述べたことだけではなく、徳島県上勝町で行われているような高齢者へのタブレット端末の利活用まで想定しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
社会の情報化の流れに合わせて期待を込めてお伝えいたしますと、1990年生まれ以降を一般にデジタルネ−ティブ世代だと言われておりますが、その世代の先頭は、既に今年度大学を卒業いたします。南国市が未来ある自治体であるためには、中高年齢者はもとよりそのデジタルネ−ティブ世代が、住むに値する地方都市になり得る準備を始めておいていかないといけないということです。それでは、担当課長に力強い情報政策課の道しるべをお示ししていただきたいと切にお願いいたします。
続いて、キャリア教育です。
今の学びが将来の自分にどのようにかかわるのかを意識させ、能動的・主体的に学ぶ姿勢を育てることは大切だと言われており、それがまさに今学校が取り組むべきキャリア教育です。2015年のＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査では、協同的問題解決能力に焦点が当てられることからも、自分で考え、周りの人と一緒によりよい答えを見つけ出す力を育てるための双方向型・共同型授業を通したキャリア教育の実現は、日本の教育における喫緊の課題だと言えます。実社会とつながりを持ちかつ双方向型・共同型の児童・生徒の主体の学びを実現するためには、学校と外部の効果的なコラボレーションが不可欠です。教科を初めとするさまざまな学習機会への新たなテーマや新たな学習手法の導入が、キャリア教育の視点からの課題解決型・思考支援型の授業普及につながり、さらに地域社会に開かれた学校実現のさらなる一歩になると思います。グローバル化がますます加速し、激しい変化が生じる21世紀の知識基盤型社会においては、自分と周りのかかわりを意識し、世界市民としての視点と自覚を熟成することが、キャリア教育の一つの到達点と言えます。
世界市民の育成には２つの意味合いがあり、１つは、グローバルな視野を育成し、自分自身が国や文化の枠を超えた大きなコミュニティーの一員であるという意識や責任感を持たせる教育であり、主なテーマといたしましては、環境・人権・国際理解・異文化交流などが上げられます。
もう一つは、地域市民として地域社会に積極的に参画し、身近な生活環境の改善のために行動をすることを促す教育であり、狭義のシチズンシップ教育だけでなく、政治・公民・地域文化・産業にかかわる学習そしてボランティア活動に至るさまざまです。いずれの場合も一つの分野にとどまらず、自分と他者、社会・世界とのかかわりを重要視した広がりのあるテーマを統合する学習活動が求められます。１つの教科、１つの単元での学びが、他教科と関連しながら実社会における気づきや課題と結びつき、その積み重ねによって児童・生徒が社会の一員として責任を持って行動するための道筋になることが、これからのキャリア教育の原点だと思います。
以上がキャリア教育を取り巻く環境ですが、高知県教育委員会では、先月11月４日に高知県教育委員会主催の高知のキャリア教育フォーラムが、高知県教育の日「志・とさ学びの日」関連事業として行われました。フォーラムでは、キャリア教育について、学校・家庭・地域が一体となって社会全体でキャリア教育を推進していこうという機運を高め、キャリア教育の意義を普及啓発することを目的として実施されました。高知県教育委員会では、先ほど議員の皆様にはお配りさせていただきました本年３月に高知のキャリア教育という約40ページのパンフレットを作成しております。このパンフレットの中で、１つ興味深いところがございます。それは、「キャリア教育の誤解」という９ページでコラムをわざわざ設けて、教員内にある温度差を拭っていこうという姿勢が見えます。これは先日中澤教育長に、キャリアチャレンジデイで先生を３人派遣していただきましたので、そのお礼に行ったところ、教育長もこの点については、わざわざこのコラムを設けたというふうにおっしゃっておりました。９ページの下段で、３点こう書かれております。あえて読み上げます。
１、平成17年から全国的に始まったキャリア・スタート・ウィークが、キャリア教育の中核的な事業と捉えられ、勤労観・職業観のみに焦点が絞られ、職業体験活動をしたことをもってキャリア教育を行ったとみなす学校もありました。
２、キャリア教育がフリーターや若年無業者の増加を食いとめるための対策として誤解される傾向がありました。この誤解が小学校や中学校、進学校と呼ばれる高等学校におけるキャリア教育の推進がおくれた一因と考えられます。
３、キャリア教育を推進するに当たり、新たな取り組みをしなければならないというのは誤解です。今まで蓄積した取り組みを生かしながら、さらなる実践のバージョンアップを図るチャンスと考えましょう、以上のように書かれております。
さて、南国市において10月20日に約620名の香長中学校でキャリアチャレンジデイという、まさにこれまでの活動をバージョンアップしたキャリア教育を実施し、その活動に実施の段階から共鳴していただきました大篠小学校では、大篠小学校150名の６年生にキャリアチャレンジデイという小学校版が12月４日に行われました。キャリアチャレンジデイの仕組みは、ことし岩手県大船渡市で、文部科学省復興教育支援事業の一つとして初めて行われたものであり、これは通常の企業の出前授業ではなく、意思・役割・能力というキャリア教育の３つのキーワードを重点として、事前学習を企業側や教員、そして当然ながら生徒にも行い、企業・団体の講和後も生徒たちは事後学習を専用のワークブックで行うという、それぞれが10時間の一つのしっかりとしたカリキュラムに落とし込んで行ったものです。この中学校版については、10月20日の実施当日、横浜市からも香長中学校に校長先生が視察に来るなど、来年度は神奈川県横浜市でも行うことが決定されている事業です。
さて、文部科学省からは、復興教育支援事業が早くも地域で水平展開できたと、後日お褒めの言葉もいただきました。
一方、大篠小学校での取り組みは、さらに一歩進んだ小中一貫の仕掛けがとれたことは非常に喜ばしいことでした。キャリア教育においても小中一貫が極めて有効です。この議場においては、何と我らが野村議長と執行部からは谷合生涯学習課長が事前準備をしていただき、大篠小学校の６年生にすてきな話もしてくれました。
また、南国市消防署からは、香長中と大篠小学校と２回連続で参加していただきました。消防長には署員派遣に対して改めて感謝申し上げます。
さて、ここで参加された谷合課長には、ぜひその感想をいただきたいと思います。
また、この取り組みがリスペクトでつながる社会づくりという生涯学習にもつながったのではないかと思いますが、そのあたりの所見もいただきたいです。ちなみに小学校での講師選定は、学校側が行ったことを申し添えておきます。
さて、キャリア教育は高知県のパンフレットに何度も何度も書かれておりますように、横の連携が極めて重要です。横とは学校・家庭・地域・企業、そして行政機関などとの連携や協力を言うと思いますが、今教育の現場に必要な環境として、リスペクトつまり憧れや尊敬という学びの場があると思うのです。それはもちろん生徒の学びが重要なのですが、教員や企業側の責任者、行政機関などの担当者などの学びも含みます。キャリアチャレンジデイでは、企業人や公務員も事前学習で新たな学びも求めました。また、管理職のマネジメント能力の向上にも極めて有効だと思います。このシステムの中でカリキュラムされたキャリアチャレンジデイの中で、学びの協働により共感が生まれ、まさにリスペクトでつながる社会づくりができそうな予感がしたのです。
そろそろ質問に入ります。
学校教育課には香長中学校で集計いたしましたアンケート結果をお渡ししております。私は約550名の生徒のコメント、また36名の教員コメントの中からキャリア教育が積み重ねの正のスパイラルとして機能していないのではないかと感じました。私は南国市に限ってキャリア教育の現状を嘆いているのではありません。高知県もやっと異例な誤解解消のコラムを掲載したパンフレットを作成した段階なので、ことし2012年はキャリア教育元年なのです。私は平成20年から高知県教育委員会の学校支援地域本部事業と放課後子どもプラン、そして学童の３事業に関する「地域による学校教育支援活動推進委員会」の委員ですが、昨年から副会長をしておりますが、これらのキャリア教育において学校と地域の連携がさらに深まるものになっていくのではないかと大きな期待を持っております。今後南国市における取り組みを教育長にお聞きいたします。
キャリア教育を進めていく中で２点要望も伝えておきたいと思います。
１つは、南国市の教育委員会の目標でもあるＰＤＣＡの推進をぜひキャリア教育のカリキュラムの中でしっかりと検証を入れながら進めていただきたいと思います。先ほどの県教委のパンフレットには、実にそこには16ページから23ページまで、その進め方を丁寧に記載されておりますので、ぜひ御参考にもされてＰＤＣＡサイクルに沿って進めていただきたいと思います。
２つ目、キャリア教育は、学校・家庭・地域・企業・行政機関などの横の連携を強固にすることにより、リスペクトでつながる社会づくりが形成されていくと思いますので、ぜひこの点、学校教育だけにとどまらず、社会教育、生涯教育に発展していただきたいと思います。つまり改定教育基本法の第３条、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会が実現されなければならないと改定教育基本法にもございます。
質問を整理いたします。
教育長には、キャリア教育元年である2012年から来年に向けての南国市の取り組みについて、また谷合課長には、大篠小学校のほうで参加していただいたときの御感想をお願いいたします。
以上で１問を終わります。
○議長（野村新作君） 答弁を求めます。企画課長。
〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君） 前田議員さんのＩＣＴの利活用に関する御質問にお答えいたします。
まず、12月３日に行われました津波避難の伝達訓練につきましては、ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスといいますけれども、これを使っての情報伝達その検証という点では、一定の意義があったというふうに考えております。
情報伝達の方法は、特に災害に関する場合、多様な方法が必要であるというふうに思います。ＳＮＳを今後情報伝達手段の一つとして活用していくことは、もう今日では必須になってきているのではないかというふうに考えております。
外部クラウドを使って広報をという御質問につきましては、フェイスブックに南国市のページを作成し、今年度中に利用を開始できるように現在準備を進めております。
ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスは、前田議員さんからこれまでにも御指摘がありましたとおり、即時性、双方向性という大きな利点があり、今日日ごろの情報発信、特に災害時には非常に有効なメディアであるというふうに思います。市民の皆さんはさまざまな生活スタイルを持っておられますので、市民への情報伝達の方法は、多様な手段を用いることが望ましいと考えております。これまでの広報紙それからホームページとともにフェイスブック、ツイッター等についても情報発信の一手段として、それぞれの利点性を生かして活用していければというふうに考えております。
なお、11月29日に高知市で行われました電気通信に関する会には、企画課の担当を派遣しております。
また、現在のホームページをフェイスブックに切りかえた場合にランニングコストの削減はどのぐらいになるかという御質問でございますが、削減可能な経費といたしましては、113万円余りであります。ただフェイスブックは、現在世界最大のソーシャルネットワーキングサービスではありますが、個人が開始し民間事業者が運営しているため、例えばフェイスブックが閉鎖された場合に、再度本市のホームページを構築する必要が生じると、そのための作業はまた経費が発生するなどのリスクもございますので、全面的に移行するということは考えておりません。
また、議員さんから御紹介のありました徳島県上勝町を例に挙げるまでもなく、高齢者こそが適切な取り組みをすれば、情報通信技術の恩恵を大きく受けるという世代であるというふうに思います。先ほども申し上げましたが、市民の皆さんの生活様式は、非常にさまざまな環境で生活されております。市としましては、情報通信技術を有効に利用することで、市民のニーズに合った多様なサービスを提供し、住民サービスの効率化、住民の利便性向上、そして地域の活性化を推進してまいりたいというふうに考えております。新たに立ち上げます情報政策課の役割の大きな部分は、情報通信基盤整備、すなわち市内にめぐらせました光ケーブルを活用し、その恩恵を市民の皆さんが享受できるようなサービスの提供、そして地域経済の活性化、生涯学習環境の充実あるいは地域コミュニティーの活性化、そういったことを目指してソーシャルネットワークを活用し、住民参加型の協働のまちづくりを推進していくのに意義があるというふうに考えております。
なお、御質問にありました高齢者へのタブレット端末の利活用につきましては、現段階ではまだ想定いたしておりませんので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 総務課長。
〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 中沢孝夫君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君） 前田議員さんのＢＣＰについての御質問にお答えをいたします。
本市におけるＢＣＰ災害時業務継続計画につきましては、本年５月の総務常任委員会の行政視察に同行させていただき、東京都立川市で研修をさせていただきました。そして６月議会一般質問の中で、総務課で計画策定に向けた作業を早急に進め始めたいと御答弁いたしました。８月15日付で各所属長に非常時優先業務などの分類作業をお願いし、10月上旬から提出されました報告書をもとに各課ヒアリングへ向けた資料作成をしておりますが、作業が計画どおり進んでいない状況であります。立川市が計画策定まで13カ月程度の期間を要したとのことでありますが、できるだけ早期に、より実効性のある計画策定へ向けて作業ペースを速めなければならないと考えております。
以上であります。
○議長（野村新作君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君） 前田議員さんの高知県南海地震対策課の津波避難の伝達訓練の御質問にお答えをいたします。
12月３日の国による緊急地震速報の伝達訓練とそれにあわせまして実施した高知県による携帯電話へのエリアメール、緊急速報メールによる情報伝達訓練について、特にエリアメール等を利用した津波避難の伝達訓練の広報につきましては、高知県の広報などとあわせて本市でも１週間前の庁内ポスターの掲示、ホームページの掲載や学校、保育所など公共施設へのチラシの配布を行いました。市民全体への周知につきましては、県の実施した広報とあわせますと、半数以上の皆様にお知らせできたのではないかと考えております。
市に対する問い合わせでございますが、２件ございまして、届かなかったという内容でございます。お話を聞く中で、通信会社のアンテナの位置による電波の届く範囲の問題や個人所有の機種に関する課題と判断をし、販売店への問い合わせを助言をいたしました。
また、県には訓練に対する厳しい御意見もあったとの報告も受けておりますが、来年以降も同訓練を継続するとお聞きしております。災害時の情報伝達手段の一つとしてのエリアメール、緊急速報メールでありますが、県内一斉の配信訓練は今回が初めてであり、届かなかったなどの課題が判明したのは、大きな成果だと考えております。御理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（野村新作君） 教育長。
〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君） 前田議員さんの南国市のキャリア教育についての御質問にお答えいたします。
南国市教育委員会では、本年度から小中連携学力向上推進委員会にキャリア教育研究部会と授業家庭学習研究部会を立ち上げまして、南国市の目指す次代を担う子供たちの育成に向けた小中連携の取り組みの強化と家庭学習の定着を中心に研究してきております。
高知県のキャリア教育の３つの柱は、学力向上、基本的生活習慣の確立、社会性の育成ですが、この柱と南国市が小中連携学力向上推進プロジェクト事業で取り組んでいる３つの重点取り組み、規範意識の育成、授業改善、家庭学習の定着とは、多くの部分が共通した取り組みになっていると考えております。来年度からは、キャリア教育の柱となるカリキュラムをモデル的に実施をいたしまして、平成26年度から３年間で取り組みます第３期小中連携学力向上推進プランを策定する予定で準備を進めております。その次期プランの柱の一つになるのが、キャリア教育であると考えておりますし、前田議員さんの御質問にもありましたが、この取り組みには学校・家庭・地域・企業・行政機関などの横の連携も大変重要になると考えております。前田議員さんのお力添えによりまして香長中学校、大篠小学校で取り組みましたキャリアチャレンジデイは、まさにそのモデル的な取り組みになると考えております。ありがとうございました。
以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（野村新作君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君） 教育長の答弁を補足してお答えさせていただきます。
キャリア教育は、前田議員さんがお話になられたように、高知県としてもスタートを切って間もない取り組みです。教職員のキャリア教育についての理解を図り、取り組みをスタートする重要な時期ですので、本年度は年明けの１月７日、南国市内の全教職員を集める教職員研修において、国立教育政策研究所の藤田総括研究官を講師にお招きをし、キャリア教育についてのベクトル合わせの全教職員研修会を企画しております。
また、本研修会で行うパネルディスカッションでは、南国市の目指すキャリア教育、人材育成をテーマとし、登壇者は幼稚園、小学校、中学校、高知高専の学校関係者や地元企業で海外展開もされている経営者の方にも登壇いただくよう予定をしております。
グローバル化が進み、変化の激しい社会となってきておりますが、社会で活躍できる人材の育成を目指し、家庭や地域・企業等の幅広い御支援をいただきながら全教職員で一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
お答えが前後いたしますが、中学校給食についてのソーシャルネットワーキングサービスの利用について御提言がありましたが、今回のパブリックコメントでは、利用は計画しておりません。今後ＳＮＳの利点もしっかり学習し検討していきたいと考えております。
○議長（野村新作君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君） 前田議員さんの大篠小学校で行われましたキャリアチャレンジデイに参加した感想はとの御質問にお答えいたします。
まず、大篠小学校から御連絡をいただきまして、公務員の仕事について小学校６年生にお話をしてほしいとのことで、すぐにお引き受けをさせていただきました。
事前打ち合わせには会が重なり参加できませんでしたが、資料をいただきまして、野村議長初め15人の講師がそれぞれの仕事の紹介をすることを知りました。キャリア教育につきましては、前田議員さんがおっしゃられましたとおり、また教育長が答弁いたしましたとおり、これからの時代において重要な教育であると認識をしております。
当日は６年生154人のうち、一班約10人が15教室に分かれて、それぞれが３班に25分ずつお話をさせていただきました。その中でも公務員の仕事の紹介はもちろんでございますが、何のために働くのかという概念を12歳の子供たちに伝えるということが何よりも私自身の学びになりました。今後につきましても、ともに笑顔で暮らせるまちづくりの実現を目指しまして、前田議員さんが提唱されるリスペクトでつながる社会づくりを踏まえた生涯学習の推進に取り組んでまいりたいと思っておりますので、さらなる御指導、御支援のほどをよろしくお願いいたします。
最後に、こうした機会を与えていただきました前田議員さんを初めキャリア教育関係者の皆様方と、すてきな時間を共有させていただきました大篠小学校６年生の皆さんに心からの感謝を申し上げまして、私の感想とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村新作君） ９番前田学浩君。
○９番（前田学浩君） それぞれ御丁寧な答弁、ありがとうございました。
ＩＣＴの利活用については、新課を中心に積極的な展開を期待させていただきます。よろしくお願いします。
キャリア教育のほうですが、先日南国市民の方でうれしく名誉なことがありました。東工業高校のお近くにお住まいの浜田貞雄さんが、日本体操協会の常務理事に就任されました。浜田貞雄さん、実は日曜日に市展を見に行ったときにスポーツセンターでお会いしたんですが、そのときに、前田君、今度協会の仕事をするようになったよって言って、えっ、何の協会ですかって聞いて失礼なことを言ってしまったんですが、浜田貞雄さんは、これからは日本体操協会において男子、女子、そしてトランポリンの３つの監督のさらにその上の統括戦略本部をするとのことです。
話を戻しますが、浜田貞雄さんには、先ほどお話いたしました香長中や大篠小学校でキャリアチャレンジデイの講師として参加していただきました。直接話を聞いた約100人の生徒たちは、とっても光栄なことだったと思います。浜田貞雄さんとはＰＤＣＡサイクルを教育の現場にという志を共通にいたしまして、いつもアドバイスをいただいておりました。浜田貞雄さんは両校のキャリアチャレンジデイの講師の中でも、生徒・児童たちに具体的な目標を持ち、修正を加えながら戦略的に取り組んでいくことが最も大切なんだと繰り返し述べられておりました。教育長には質問ではございませんが、１問でも言いましたように、このキャリア教育の取り組みをしっかりとしたＰＤＣＡサイクル、ＰＤＣＡストーリーに乗って進めていただくよう重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。
以上です。