ア　立案の検討に関する文書

・立案の契機(事案の発生その他の立案を検討するに至る経緯，指示等)に関する文書

・検討に係る会議の議事の記録，資料等

・関係者等へのヒアリング資料

・意見公募に関する書類

30年

イ　立案の審査の過程が記録された文書

・議会への上程に関する決裁文書

・制定又は改廃に関する決裁文書

・検察協議に関する文書

ウ　公布に関する文書

・市長の署名入りの条例又は規則原本

・公布に関する決裁文書

エ　解釈又は運用の基準の策定に関する文書

・逐条解説，手引き等の策定に関する決裁文書

ア　立案の検討に関する文書

・立案の契機(事案の発生その他の立案を検討するに至る経緯，指示等)に関する文書

・検討に係る会議の議事の記録，資料等

・関係者等へのヒアリング資料

・意見公募に関する書類

イ　立案の審査の過程が記録された文書

・制定又は改廃に関する決裁文書

ア　議案の検討に関する文書

・立案の契機(事案の発生その他の立案を検討するに至る経緯，指示等)に関する文書

・検討に係る会議の議事の記録，資料等

・関係者等へのヒアリング資料

・意見公募に関する書類

30年

イ　議案の提出に関する文書

・議会への上程に関する決裁文書

・議案の送付に関する決裁文書

ア　議会の開会及びその経緯

・議会の招集に関する決裁文書

30年

イ　議会資料に関する文書

・議案説明資料

・一般質問の問答

議決等の報告に関する文書

・市議会会議報告

・市議会会議録

30年

ア　会議の開催に関する文書

・会議の開催の契機に関する文書

・開催の通知

イ　会議資料に関する文書

・会議の資料

ウ　会議の決定又は了解に関する文書

・会議の報告

ア　審査基準，処分基準及び標準処理期間の設定の検討に関する文書

・検討に係る会議の議事の記録，資料等

・関係者等へのヒアリング資料

10年

イ　審査基準，処分基準及び標準処理期間の設定に関する文書

・審査基準，処分基準及び標準処理期間の設定に関する決裁文書

ア　許認可等の申請に係る文書

・許認可等に係る事前相談の内容，回答等の記録

・許認可等に係る申請書

許認可等の効力が消滅する日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から5年

イ　許認可等の決定及びその審査の過程が記録された文書

・許認可等の決定に関する決裁文書

・許認可等の決定に係る審査に関する会議の記録，資料等

ア　不利益処分に係る事案の調査及び状況の確認に関する文書

・不利益処分の契機(事案の発生その他の不利益処分を検討するに至る経緯，指示等)に関する文書

・不利益処分に係る事案の調査の記録，資料等

5年

イ　弁明等に関する文書

・聴聞又は弁明の機会の付与に係る通知

・弁明書等

ウ　不利益処分の決定及びその審査の過程が記録された文書

・不利益処分の決定に関する決裁文書

・不利益処分の決定に係る審査に関する会議の記録，資料等

ア　審査請求及び審査庁における審査に関する文書

・審査請求書，補正命令書，弁明書，反論書，当事者提出資料，口頭意見陳述書等及びその手続に関する文書

裁決，決定その他の処分がされる日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から10年

イ　不服申立てに関する裁決及びその審査の過程が記録された文書

・裁決に関する決裁文書

・行政不服審査会等に係る諮問文書，会議の記録，資料等

ア　訴訟の提起，応訴及び上訴に関する文書

・訴訟等に至るまで経緯，指示等に関する文書

・訴状

・指定代理人及び訴訟代理人の指定の文書

訴訟が終結する日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から30年

イ　訴訟における主張又は立証に関する文書

・答弁書

・準備書面

ウ　訴訟の結果に関する文書

・判決書，和解調書

・判決等を踏まえた対応に関する文書

ア　指導等に係る事案の調査及び状況の確認に関する文書

・指導等の契機(事案の発生その他の指導等を検討するに至る経緯，指示等)

・指導等に係る事案の調査の記録，資料等

市の合併，名称，区域及び地籍に関する文書

・市の合併，名称，区域及び地籍に係る検討，協議等を行う会議，説明会等の議事の記録，資料等

・市の合併，名称，区域及び地籍に係る決定等に関する文書

30年

ア　計画案に係る検討，協議又は意見聴取に関する文書

・附属機関その他計画案に係る検討，協議等を行う会議の議事の記録，資料等

・関係者等へのヒアリング資料

・意見公募に関する資料

計画の期間が終了する日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から10年

イ　計画の決定及び公表に関する文書

・計画の決定に関する決裁文書

・計画書(概要版等を含む。)

ウ　計画の実施状況，評価及び改善に関する文書

・実施状況報告

・事業評価シート

ア　事業計画の検討，協議等に関する文書

・事業実施に関する各種調査に関する文書

・事業説明会，協議会等の議事の記録，資料等

・関係者との協議又は調整に関する文書(事業実施に当たり必要となった各種許認可手続に関するものを含む。)

事業が終了する日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から5年

イ　事業の決定及びその過程が記録された文書

・事業の決定に関する決裁文書

・事業実施に関連して締結した契約書，協定書等

ウ　事業の実施状況，評価及び改善に関する文書

・事業実施状況報告

ア　事業計画の検討，策定等に関する文書

・事業実施に関連する各種調査に関する文書

・事業説明会，協議会等の議事の記録，資料等

・関係者との協議又は調整に関する文書(事業実施に当たり必要となった各種許認可手続に関するものを含む。)

・環境影響評価書

事業が終了する日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から10年(200万円未満の事業に関するものは5年)

イ　入札又は随意契約の実施に関する文書

・経費積算資料

・仕様書

・随意契約の理由書

・業者選定基準

・入札結果に関する文書

ウ　契約の締結に関する文書

・契約書

・工事施工決定書

エ　実施中の事業に係る協議又は内容の変更に関する文書

・協議の議事の記録，資料等

・変更請書，変更契約書

オ　履行並びにその監督及び検査に関する文書

・事業完了報告書

・検査調書

ア　予算要求に関する文書

・予算要求の基礎となった見積書

・新規事業の概要調書

・繰越計算書

10年(財政課以外の課は3年)

イ　予算の調製及び決定に関する文書

・予算書

・事項別明細書

30年(財政課以外の課は3年)

ウ　予算の執行及び流用に関する文書

・支出負担行為書及び関連書類(他の項に該当するものを除く。)

・支出命令書及び関連書類

・調定書及び関連書類

・流用票及び関連書類

5年

ア　決算の調製に関する文書

・決算の調製に関する資料

5年

イ　決算に関する文書

・決算書

30年(財政課以外の課は3年)

ウ　決算の審査に関する文書

・決算審査資料その他監査委員の審査に付した資料

5年

エ　決算の公表に関する文書

・公表した決算の要領

市債に関する事項

・借入金に関する文書

・市債に関する収入及び支出に関する文書

当該市債の償還が終了した日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から5年

ア　市有財産の取得に関する文書

・寄附採納に関する文書

・用地買収に関する記録，資料等

・取得価格設定に関する文書

・登記に関する文書

財産に係る権利を有しなくなった日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から10年

イ　市有財産の貸付け，使用許可に関する文書

・普通財産の賃貸借契約書

・目的外使用許可の申請書及び許可に関する決裁文書

賃貸借契約，目的外使用許可等の効力が消滅する日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から5年

ウ　市有財産の処分に関する文書

・市有財産の譲与又は譲渡，交換，滅失，廃棄等に関する契約書，協議記録等の文書

財産に係る権利を有しなくなった日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から10年

会計検査院の検査に関する文書

・検査に当たって，作成し，又は提出した文書

・指摘事項に関する文書

5年

監査委員の監査に関する文書

・指摘事項に関する文書

5年

会計課の事務指導に関する文書

・指摘事項に関する文書

5年(会計課以外の課は3年)

組織の設置及び改廃並びにその経緯に関する文書

・協議の議事の記録，資料等

・機構改革に関する決裁文書

10年

ア　市長，副市長及び会計管理者の事務引継ぎに関する文書

30年

イ　管理職員の事務引継ぎに関する文書

5年

職員の人事記録に関する文書

・人事異動通知書

・南国市職員懲戒審査委員会の会議の議事の記録，資料等

・人事評価の記録

当該職員の退職手当の支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は当該職員の定年若しくは任期満了に達する日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から5年のいずれか長い期間

職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・兼業の許可の申請書及び許可に関する決裁文書

許可の効力が消滅する日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から5年

ア　職員の出張に関する文書

・旅行命令(依頼)兼精算書

・復命書

3年

イ　職員の特殊勤務，時間外勤務等の命令に関する文書

・特殊勤務，時間外勤務等の命令の内容，時間等の記録

5年

ア　職員の服務，教養及び研修に関する文書

・法令遵守の徹底等に関する文書

・庁内研修の実施に関する資料

・外部研修の受講に関する記録，資料等

5年(翌年度の事務においてのみ参照される程度の軽易なものは1年)

イ　職員の福利厚生に関する文書

・安全衛生委員会の議事の記録，資料等

・職員の健康診断に関する記録

ア　退職手当の決定及び支給に関する文書

・退職手当の決定及び支給に関する文書

当該職員の退職手当の支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は当該職員の定年若しくは任期満了に達する日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から5年のいずれか長い期間

イ　退職手当の支給制限，支払差止め，返納又は退職手当相当額の納付その他これらに類する処分に関する文書

・退職手当支給制限処分書

・退職手当支払差止処分書

・退職手当返納命令書

・退職手当相当額納付命令書

当該退職手当の支給制限，支払差止め，返納又は退職手当相当額の納付その他これらに類する処分の取消しを行うことができる期間又は当該処分がされる日の属する年度の翌年度の4月1日を起算日とし，その日から5年のいずれか長い期間

ア　対象者の選定及び推薦に関する文書

・対象者の選定に関する資料

・推薦等に係る決裁文書

30年

イ　栄典又は表彰の伝達及び授与に関する文書

・栄典又は表彰の伝達及び授与に関する決裁文書

ア　対象者の選定及び推薦に関する文書

・対象者の選定に関する資料

・推薦等に係る決裁文書

30年

イ　表彰の授与に関する文書

・表彰の伝達及び授与に関する決裁文書

ア　対象者の選定及び推薦に関する文書

・対象者の選定に関する資料

・推薦等に係る決裁文書

・ポスター等の掲示依頼文書

・軽易な調査，アンケート等に関する文書

文書を作成し，又は取得した日を起算日とし，その日から1年未満の期間であって，主務課長が定める期間