(趣旨)

第1条　この要綱は，判断能力が十分でなく，日常生活を営むことに支障がある高齢者，知的障害者及び精神障害者等(以下「高齢者等」という。)の成年後見制度の利用を支援するため実施する南国市成年後見制度利用支援事業(次条及び第13条において「支援事業」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(支援事業の内容)

第2条　支援事業の内容は，次に掲げるとおりとする。

(市長審判請求の対象者)

第3条　市長審判請求の対象となる者は，二親等以内の親族がいない又は二親等以内の親族がいるものの当該親族から虐待を受けている等の理由により当該親族による審判請求が期待できない高齢者等であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(市長審判請求の決定)

第4条　市長審判請求に関する決定は，南国市成年後見制度市長審判請求審査委員会設置規程(平成17年南国市訓令第4号)により設置される南国市成年後見制度市長審判請求審査委員会の審査を経て，市長が行うものとする。

(市長審判請求の請求手続)

第5条　市長審判請求に係る申立書の様式及び添付書類，予納すべき費用の額その他の市長審判請求に係る手続に関することは，家庭裁判所の定めるところによる。

(市長審判請求の費用負担)

第6条　市長は，家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により，市長審判請求に係る次に掲げる費用を負担する。

(助成金の交付)

第7条　市長は，成年後見制度の利用に係る費用に対し助成するため，南国市成年後見制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(助成金の区分)

第8条　助成金の区分は，次に掲げるとおりとする。

(助成対象者及び助成金の額)

第9条　助成金の支給の対象となる者(以下「助成対象者」という。)及び助成金の額は，別表に定めるとおりとする。

(助成金の支給申請)

第10条　助成対象者は，助成金の支給を受けようとするときは，南国市成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(助成金の支給決定及び支給)

第11条　市長は，前条第1項の規定による申請書の提出があった場合は，その内容を審査し，助成金の支給の可否を決定したときは，南国市成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により，助成対象者に通知するものとする。

(支給決定の取消し等)

第12条　市長は，助成対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は，助成金の支給の決定の全部又は一部を取り消し，既に支給した助成金があるときは，その取消しに係る金額の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，支援事業に関し必要な事項は，市長が別に定める。