(趣旨)

第1条　この規則は，南国市新規就農者等サポートハウス減額貸付条例(令和2年南国市条例第30号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき，南国市新規就農者等サポートハウス(条例第2条に規定する南国市新規就農者等サポートハウスをいう。次条において同じ。)の適正な対価によらない貸付け(以下「減額貸付け」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(名称，位置及び施設の明細)

第2条　減額貸付けの対象となる南国市新規就農者等サポートハウス(以下「サポートハウス」という。)の名称，位置及び施設の明細は，別表のとおりとする。

(管理運営)

第3条　サポートハウスの管理運営は，南国市財務規則(昭和45年南国市規則第4号)第119条第3項の規定により，農林水産課長が行うものとする。ただし，市長が必要と認める場合は，当該管理運営の全部又は一部を法人その他の団体に委託することができる。

(貸付料)

第4条　サポートハウスの貸付料は，1年につきサポートハウスに係る園芸用ハウスの面積1,000平方メートル当たり26万円とする。

(貸付料の徴収方法)

第5条　市長は，毎月又は毎年定期に前条第1項から第3項までの規定による貸付料を前納させなければならない。ただし，市長が特に必要があると認めたときは，納期を別に定めることができる。

(貸付期間)

第6条　サポートハウスの減額貸付けの期間は，原則として3年以内とする。

(市長が指定する農業研修)

第7条　条例第3条第1号の市長が指定する農業研修は，次のとおりとする。

(貸付対象者)

第8条　サポートハウスの減額貸付けを受けることができるもの(以下「貸付対象者」という。)は，次に掲げるものとする。ただし，サポートハウスの貸付期間中において，南国市に住所を有し，かつ，南国市税の滞納がない者に限る。

(減額貸付けの申込み)

第9条　貸付対象者は，減額貸付けを受けようとするときは，南国市新規就農者等サポートハウス減額貸付申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(減額貸付けの決定等)

第10条　市長は，前条の規定による減額貸付けの申込みがあった場合は，南国市担い手育成総合支援協議会に諮問するものとする。

(賃貸借契約の締結等)

第11条　前条第2項の規定による貸付の決定を受けた貸付対象者は，速やかに市長とサポートハウスの賃貸借契約を締結するとともに，サポートハウスに係る土地について，農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定又は農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく賃借権の設定を行わなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　借主は，賃貸借契約の締結によって生じる権利若しくは義務を譲渡し，又はサポートハウスを転貸してはならない。

(現状変更の承認申請等)

第13条　借主は，サポートハウスの改築，模様替えその他現状の変更をしようとする場合は，南国市新規就農者等サポートハウス現状変更承認申請書(様式第3号)により，市長に申請しなければならない。

(損害賠償)

第14条　借主は，サポートハウスを滅失し，又は毀損した場合は，直ちに南国市新規就農者等サポートハウス(滅失・毀損)報告書(様式第5号)により市長に届け出るとともに，これを原状に復し，又は市長が相当と認める損害を賠償しなければならない。

(貸付決定の取消し及び賃貸借契約の解除)

第15条　市長は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の5第4項，第6項及び第8項の規定によるもののほか，借主が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，サポートハウスの減額貸付けの決定を取り消し，及び賃貸借契約を解除することができる。

(原状回復の義務)

第16条　借主は，賃貸借契約の期間が満了したとき，又は前条の規定により貸付決定を取り消され，及び賃貸借契約を解除されたときは，自己の負担により，速やかにサポートハウスを原状に復し，返還しなければならない。ただし，市長が現状による返還を認めた場合は，この限りでない。

(遵守事項)

第17条　借主は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし，第4号に掲げる事項は，第8条第1項第1号に掲げる貸付対象者に限る。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。