(趣旨)

第1条　南国市国民健康保険税条例(昭和36年南国市条例第7号)第26条第1項の規定に基づき行う新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減免については，南国市国民健康保険税減免規則(平成22年南国市規則第8号)の規定にかかわらず，この規則の定めるところによる。

(減免の基準)

第2条　国保税の減免は，次の各号のいずれかに該当する場合に適用する。

(減免額)

第3条　減免する国保税の額は，別表に定めるところにより算定する。

(減免の申請)

第4条　国保税の減免を受けようとする世帯主は，新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に，第2条各号のいずれかに該当することを証明する書類その他市長が必要と認める書類を添付して，市長が別に定める日までに，市長に提出しなければならない。

(確認)

第5条　市長は，前条の申請書を受理したときは，申請の内容が事実と相違ないことを確認しなければならない。

(減免対象税額)

第6条　減免の対象となる国保税は，令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては，特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの(国民健康保険の資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため，令和4年3月分以前の国保税の納期限が令和4年4月1日以降に設定されている場合を含む。)とする。

(通知)

第7条　市長は，国保税の減免の可否を決定したときは，新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)又は新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免不承認通知書(様式第3号)により，当該申請を行った世帯主に通知するものとする。

(減免の取消し)

第8条　市長は，国保税の減免を受けた世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該減免を取り消すものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか，新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国保税の減免について必要な事項は，市長が別に定める。