(趣旨)

第1条　この要綱は，南国市補助金の交付に関する条例(昭和53年南国市条例第20号)第17条の規定に基づき，南国市内に存する老朽化した住宅の除却に要する費用を補助することにより，老朽化した住宅の除却を促進し，地震等の自然災害による被害及び住宅の管理不全な状態による事故等の防止を図り，もって市民が安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進することを目的とする南国市老朽住宅除却事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，次に掲げる要件の全てを満たす住宅(戸建て，長屋及び共同住宅(併用住宅を含む。)をいい，貸家を含む。以下同じ。)(以下「対象住宅」という。)の全部を除却する工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けて解体工事業を営む者に請け負わせるものに限る。)であって，補助金を受けようとする年度の1月末日までに完了するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する個人又は法人で対象住宅の除却を行うものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」)は，補助対象者が行う補助対象事業に要する経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は，次の各号に規定する額のいずれか少ない方の額(925,000円を限度とする。)とし，予算の範囲内で交付する。ただし，当該額に1,000円未満の端数があるときは，当該端数を切り捨てるものとする。

(補助対象事業の認定申請)

第6条　補助対象者は，補助金の交付を受けようとするときは，住宅の除却に着手する前に，補助対象事業認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を市長に提出し，補助対象事業であることの認定を受けなければならない。

(補助対象事業の認定)

第7条　市長は，認定申請書の提出があった場合は，その内容の審査及び現地調査を行い，補助対象事業として認定するときは補助対象事業認定通知書(様式第4号)により，補助対象事業として認定しないときは補助対象事業認定申請却下通知書(様式第5号)により，当該補助対象者に通知するものとする。

(認定内容の変更等)

第8条　前条第1項に規定する認定の決定の通知を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は，当該認定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し，又は中止しようとするときは，あらかじめ変更等承認申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，当該年度の1月末日までに実績報告書(様式第8号)に次に掲げる関係書類を添えて市長に報告しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めたときは，この限りでない。

(完了検査)

第10条　市長は，前条の報告があった場合は，その書類の審査及び現地調査等を行い，補助事業の認定の内容に適合すると認めるときは，検査確認通知書(様式第9号)により，補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第11条　前条の検査確認通知書を受けた補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，補助金交付申請書(様式第10号)を確認通知を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条　市長は，前条の申請書の提出があった場合は，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，補助金交付決定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　補助事業者は，前条に規定する補助金交付決定通知書を受けたときは，当該年度の2月末日までに補助金交付請求書(様式第12号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(代理受領)

第14条　補助事業者は，前条第1項の規定による補助金の交付の請求及び受領を，住宅の除却を請け負った者に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。ただし，補助事業者が，当該補助事業に要した経費のうち自己の負担に係る金額を超える額を，住宅の除却を請け負った者に支払っている場合は，当該補助事業に係る補助金について代理受領はできないものとする。

(遵守事項)

第15条　補助金の交付を受けた補助事業者(代理受領を行った補助事業者を含む。)は，補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，当該収入及び支出について証拠書類を整理し，補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して10年間，保管すること。

(補助金の交付決定の取消し等)

第16条　市長は，補助金の交付の決定を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，既に交付した補助金があるときは，当該取消しに係る額の返還を求めるものとする。

(調査等)

第17条　市長は，補助金の交付の適正な執行を確保するために必要な限度において，補助金の交付の決定を受けた補助事業者に対し，書類の提出若しくは報告を求め，又は必要な調査をすることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。