(趣旨)

第1条　この規則は，南国市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して，南国市財務規則(昭和45年南国市規則第4号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　会計管理者，企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　市長は，下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については，その取引の発生の都度，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は，収入伝票，支出伝票及び振替伝票とする。

(総勘定元帳の作成)

第7条　上下水道局長は，毎日発行された伝票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し，勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票に集計記録の上，目ごとの月計表に転記することによって総勘定元帳としなければならない。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　伝票は毎日整理し，日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第9条　伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する特殊取引を記録し，整理するため，次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第11条　特殊簿は，伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記載しなければならない。

第12条　下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　上下水道局長は，収入の調定をしようとする場合は，振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には，収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，所定の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　上下水道局長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　上下水道局長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第16条　納入義務者は，出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている場合は，口座振替の方法により下水道料金を納入することができる。この場合においては，出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関の振替済通知書を領収書とみなし，処理することができる。

(領収書の交付)

第17条　会計管理者，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし，口座振替の方法により収入の納付を受けた場合は，この限りでない。

(収納金の取扱い)

第18条　会計管理者又は現金取扱員は，現金を収納した場合は，速やかに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(収入伝票の発行等)

第19条　上下水道局長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　上下水道局長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し，その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　会計管理者，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合において，上下水道局長は，振替伝票を発行し，当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　上下水道局長は，支出の原因となるべき契約その他の行為について，あらかじめ文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第25条　上下水道局長は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して所定の決裁を受けなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払の範囲)

第27条　政令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は下水道事業受益者負担金の報奨金とし，これに使用できる収入金は当該下水道事業受益者負担金とする。

(隔地払)

第28条　上下水道局長は，隔地の債権者に支払をしようとするときは，出納取扱金融機関等に対し，送金支払通知書を発するとともに債権者に対し送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，債権，振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって上下水道局長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　会計管理者は，出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を有する債権者から申出のあるときは，口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第31条　会計管理者は，口座振替の方法により支出する場合は，出納取扱金融機関に振替先金融機関，振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　会計管理者は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(記載事項の訂正)

第33条　小切手の金額は，訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第34条　書損，汚損等により小切手を廃棄するときは，当該小切手に朱で斜線を引き，「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は，会計管理者が行う。

(公金の振替)

第36条　会計管理者は，一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は，公金振替書を作成し，出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第37条　会計管理者は，現金による支払若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは，債権者の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　会計管理者は，毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第39条　会計管理者は，隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において，当該資金の交付の日から1年を経過したときは，出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し，かつ，隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　上下水道局長は，下水道事業の支出の支払のうち，過払又は誤払となったものがある場合は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，所定の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　上下水道局長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第42条　上下水道局長は，保証金その他下水道事業の収入に属さない現金又は有価証券を会計管理者が受け入れた場合は，次の区分によって整理しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第43条　前条に係る受入れ及び払出し(有価証券においては，還付)は，下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(準用規定)

第44条　第13条から第41条までの規定は，預り金及び預り有価証券の出納について準用する。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産とは，次に掲げる物品であって，たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第46条　上下水道局長は，常に下水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　上下水道局長は，たな卸資産を購入しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は，次に掲げるところによる。

(納品の検査)

第49条　上下水道局長は，たな卸資産を購入し，又は修理したときは，検査員及び立会人を定めこれの確認をし，納品書を徴さなければならない。

(受入れ)

第50条　上下水道局長は，たな卸資産を受け入れた場合は，入庫伝票及び振替伝票を発行し，入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第51条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。ただし，先入先出法によることが適当でないものについては，個別法によることができる。

(払出し)

第52条　上下水道局長は，使用しようとするたな卸資産の払出しについて，次に掲げる事項を記載した出庫伝票により所定の決裁を受け，出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第53条　上下水道局長は，建設改良又は修繕のため払い出した材料に残品が生じた場合は，第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第54条　上下水道局長は，第45条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は，これを再使用できるものと，不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再使用できるものは第48条第4号及び第50条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第55条　上下水道局長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し，所定の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却額が売却に要する費用の価額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　上下水道局長は，常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し，その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第57条　上下水道局長は，毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第58条　上下水道局長は，前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は，市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第59条　上下水道局長は，実地たな卸しを行った結果を第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条　上下水道局長は，実地たな卸しの結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき，振替伝票を発行して所定の決裁を受け，これを修正しなければならない。

(直購入)

第61条　上下水道局長は，消耗品，消耗工具，器具及び備品並びに第45条第1項各号に掲げる物品のうち，購入後直ちに使用する予定のもの又は第73条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを，所定の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第62条　上下水道局長は，第45条第1項各号に掲げる物品のうち，たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において，併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第63条　上下水道局長は，天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　上下水道局長は，物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを第55条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは，次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第66条　固定資産の取得価額は，次に掲げるところによる。

(購入)

第67条　固定資産を購入しようとするときは，上下水道局長は，次に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(交換)

第68条　固定資産を交換しようとするときは，上下水道局長は，次に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第69条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは，上下水道局長は，次に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　建設改良工事を施行しようとする場合は，上下水道局長は，次に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第71条　上下水道局長は，固定資産を取得した場合は，遅滞なく市長に報告するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第72条　上下水道局長は，建設改良工事が完成した場合には，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第73条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第74条　上下水道局長は，天災その他の事由により下水道事業の固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第75条　上下水道局長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第76条　上下水道局長は，機械，器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により，その用途に使用することができなくなったものについては，所定の決裁を受けて，再使用できるものと，不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再使用できるものは第48条第4号及び第50条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　上下水道局長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は，定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第79条　上下水道局長は，有形固定資産について，当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第80条　上下水道局長は，固定資産であって，事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて，その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し，減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第81条　上下水道局長は，固定資産に減損の兆候が認められた場合は，当該固定資産について，減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第82条　前章の規定にかかわらず，第65条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については，施行規則第55条第1号の規定により，賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第83条　前章の規定にかかわらず，第65条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については，施行規則第55条第3号の規定により，賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第84条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については，次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し，当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第85条　退職給付引当金は，退職手当の全部を一般会計が負担するため計上しない。

(報告セグメントの区分)

第86条　報告セグメントの区分は，公共下水道事業とする。

(予算原案作成方針)

第87条　上下水道局長は，翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第88条　上下水道局長は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月末日までに市長に送付するものとする。この場合において，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(予算の執行)

第89条　上下水道局長は，企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で，款，項，目及び節に区分して作成し，市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第90条　上下水道局長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，その科目の名称及び金額，流用しようとする事由等を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第91条　上下水道局長は，法第24条第3項の規定により，業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第92条　上下水道局長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては，継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第93条　下水道事業の決算の作成に関する事務は，上下水道局長が行う。

(決算整理)

第94条　上下水道局長は，毎事業年度経過後速やかに，振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第95条　上下水道局長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第96条　上下水道局長は，毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して市長の決裁を受けなければならない。この場合において，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(準用規定)

第97条　下水道事業に係る契約に関する事項については，南国市財務規則第7章の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第98条　上下水道局長は，毎月末日をもって月次残高試算表及び資金予算表並びに予算執行実績表を作成し，市長の決裁を受けなければならない。

(専決事項)

第99条　下水道事業の事務の決裁に関する専決事項は，別表に定めるところによる。

(伝票等の様式)

第100条　次に掲げる伝票等の様式は，別に定めるところによる。