(趣旨)

第1条　この規程は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条(委員会の規程)に基づき，南国市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関して，必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員会の委員長(以下「委員長」という。)の選挙は，無記名投票で行い，有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし，得票数が同じであるときは，くじでこれを定める。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は，委員の任期による。

(委員長代理委員の指名)

第4条　委員長が選挙されたときは，委員長は，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときにその職務を代理する委員(以下「委員長代理委員」という。)を選挙後直ちに指名しなければならない。

(委員長代理委員の職務)

第5条　委員長代理委員は，委員長に事故があり又は欠けたときに委員長の職務を行う。

(退職の届出)

第6条　委員長が退職しようとするときは，委員長代理委員にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員会の招集等)

第7条　委員会の招集は，委員長の委員に対する告知により行う。

(最初の委員会招集)

第8条　委員の改選後最初に開催する委員会は，事務局長が招集する。

(欠席の届出)

第9条　委員会に出席することができない事情がある委員は，委員会の開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第10条　委員会は，必要があると認めたときは，市長又は関係のある職員の出席を求め，その説明を求めることができる。

(会議録の作成)

第11条　委員長は，書記に会議録を調製させ，会議の次第及び出席委員の氏名を記載しなければならない。

(準用)

第12条　本章に規定するもののほか，委員会の開閉，議案の審査，議決その他の会議の手続に関しては，南国市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第13条　委員長の職務は，法令で定めるもののほか，次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第14条　委員会が成立しないとき，委員の除斥その他の事故により会議を開くことができないとき，又は緊急の必要があるときは，委員長は，委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

(専決事項)

第15条　委員会の権限に属する事項でその議決により指定したものは，委員長において専決することができる。

(事務局)

第16条　委員会に関する事務を処理するため，事務局を置く。

(事務局長等)

第17条　事務局に次の職員を置く。

(職員の職務)

第18条　事務局長は，委員長の命を受けて書記を指揮監督し，委員会の庶務を行う。

(準用)

第19条　この章に規定するもののほか，事務局職員の任免及び服務に関しては，南国市の職員の例による。

(公文書の処理等)

第20条　公文書の処理は，すべて正確かつ迅速に取り扱わなければならない。

(その他の取扱い)

第21条　前条に定めるもののほか，委員会の公文書の処理，収受，整理及び保存については，南国市の公文書の取扱いの例による。

(告示の方法)

第22条　委員会及び委員長の告示は，南国市の告示の例により行う。

(公印)

第23条　委員会，委員長，事務局長，南国市長選挙選挙長，南国市議会議員選挙選挙長，南国市議会議員補欠選挙選挙長及び契印の印影は，別表のとおりとする。