2　仮換地計画は，法において定める換地計画の決定の基準及び換地設計基準を考慮してこれを定める。

2　前項の仮換地計画を縦覧に供しようとする場合においては，南国市(以下「施行者」という。)は，あらかじめ縦覧の開始の日，縦覧場所及び縦覧時間を公告するものとする。

3　前条第1項に規定する権利を有する者は，前項の規定により縦覧に供された仮換地計画について意見がある場合は，当該縦覧期間内に施行者に意見書を提出することができる。

4　施行者は，前項の規定による意見書の提出があった場合は，その内容を審査し，その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは，仮換地計画に必要な修正を加え，その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは，その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。

5　施行者は，前項の規定により仮換地計画に必要な修正を加えた場合は，その修正に係る部分について，第1項から前項までの規定に準じて手続を行うものとする。この場合において，第1項中「2週間」とあるものは「1週間」と，第3項中「前条第1項に規定する権利を有する者」とあるのは「次項の規定による修正に係る部分について前条第1項に規定する権利を有する者」と読み替えるものとする。

6　施行者は，第1項の規定により縦覧に供すべき仮換地計画を作成しようとする場合及び第4項の規定により意見書の内容を審査する場合においては，高知広域都市計画事業篠原土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。

2　従前の土地図を定めようとするときは，施行者は，その図面を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

3　前項の縦覧については，第3条の規定を準用する。

2　路線価は，別に定める路線価式評価方法によるものとし，路線価式評価方法により評価することが不適当と認められる従前の宅地及び換地については，路線価式評価方法を参酌し，法第65条第1項に規定する評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて別に定める。

2　従前の宅地を合筆した宅地の評定価額は，合筆前の従前の宅地及び仮換地の評定価額の合計をもって，合筆後の評定価額とすることができる。

2　前項の場合において，所有権者及び所有権以外の権利者において定めた契約に土地区画整理事業の権利義務に関して特別の条件があるときは，その契約条件を考慮することができる。

3　前項の規定により，権利価額の割合について特別の定めを受けようとする場合においては，既登記の権利については仮換地の指定の日から60日以内に，新たに設定した権利についてはその権利の保存登記の日から60日以内に，法第85条第1項に規定する申告又は同条第3項に規定する届出による権利についてはその申告又は届出の際に，当事者双方連署してその旨を届け出なければならない。

2　同一人について各筆及び各権利に係る徴収金の合計額が交付金の合計額より多いときは，その者に交付する交付金の合計額を，各筆及び各権利に係る徴収金のうち金額の少ないものから順次充当する。

3　前2項の規定により充当した後の清算金を分割徴収し，又は分割交付する場合における毎回の分割徴収金又は分割交付金は，前項の規定に準じて金額の少ないものから順次充当する。

2　施行者は，前項に規定する届出があったときは，当該当事者に対し，その者の清算金額を通知する。

3　各当事者は，第1項に規定する届出をなさないために生じた損害について，施行者に対して異議を述べることができない。

4　換地処分の通知をした後において，宅地について存する所有権若しくは所有権以外の権利について，分割譲渡又は共有持分の分割があったときは，これに対する清算金は，分割後の評定価額に按分して定める。ただし，当該清算金について関係者からこれと異なる申出があったときは，その申出によることができる。

2　施行者は，前項の規定による申請について分割納付を承認したときは，その旨を清算金分割納付承認通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の繰上納付をする場合における利子の計算は，第1回の納付期限の翌日から繰上納付をする日までの日割計算によるものとする。

2　前条の仮清算金の徴収又は交付の開始後において，仮換地を分割するため，従前の宅地を分筆しようとするときは，その分筆の方法に関し，施行者の意見を聴かなければならない。

3　前項の意見を聴かないで行った分筆に係る従前の宅地及び仮換地に対する施行者の定める仮清算金の額に関しては，異議を申し出ることができない。

2　前項の規定により代理人を指定したときは，直ちに施行者に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出があったときは，施行者は，本人に対する通知又は書類の送達を当該代理人に対して行うものとする。

4　前項の規定により代理人に対し通知又は書類の送達を行ったときは，本人に対して行ったものとみなす。

5　代理人の指定を変更し，又は取り消したときは，直ちに施行者に届け出なければならない。

6　代理人の指定を変更し，又は取り消した場合においても前項に規定する届出がない限り，その変更又は取り消しをもって施行者に対抗することができない。

2　前項の申告書を提出した後において，当該申告に係る建築物等又は営業若しくは事業に関する権利について異動を生じたときは，当事者は連署して直ちに施行者にその旨を届け出なければならない。この場合において，連署を得ることができないときは，その理由を記載した書面及び異動を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の規定による届出がないときは，施行者は，共有権者の1人を代表者とみなして通知する。この場合において，通知は共有権者の全員に対してなされたものとみなす。

この規則は，条例の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の南国市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則，第2条の規定による改正前の南国市行政情報公開条例施行規則，第3条の規定による改正前の南国市個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の南国市職員の退職手当に関する条例施行規則，第6条の規定による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則，第7条の規定による改正前の南国市児童手当等事務取扱規則，第8条の規定による改正前の南国市子ども手当事務取扱規則，第9条の規定による改正前の南国市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱い細則，第10条の規定による改正前の南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則，第11条の規定による改正前の南国市身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則，第12条の規定による改正前の南国市国民健康保険税減免規則，第13条の規定による改正前の南国市介護保険条例施行規則，第14条の規定による改正前の南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則，第15条の規定による改正前の南国市一般廃棄物処理業者に対する行政処分に関する規則，第16条の規定による改正前の南国市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例施行規則，第17条の規定による改正前の南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例施行規則，第18条の規定による改正前の南国市ほたる保護条例施行規則，第19条の規定による改正前の南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第20条の規定による改正前の南国市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第21条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規則，第22条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業排水設備資金利子補給規則，第23条の規定による改正前の南国市農林事業分担金徴収条例施行規則，第24条の規定による改正前の南国市企業立地促進条例施行規則，第25条の規定による改正前の南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例施行規則，第26条の規定による改正前の南国市法定外公共用財産管理条例施行規則，第27条の規定による改正前の南国市市街化区域内法定外水路整備事業分担金徴収条例施行規則，第28条の規定による改正前の高知広域都市計画事業篠原土地区画整理事業施行規程に関する条例施行規則，第29条の規定による改正前の南国市下水道条例施行規則，第30条の規定による改正前の南国市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則，第31条の規定による改正前の南国市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則，第32条の規定による改正前の南国市排水設備等設置資金利子補給規則及び第33条の規定による改正前の南国市営住宅設置及び管理条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。