(趣旨)

第1条　この条例は，土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により南国市(以下「施行者」という。)が施行する篠原地区における土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関し，法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は，高知広域都市計画事業篠原土地区画整理事業とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区(以下「施行地区」という。)に含まれる地域の名称は，次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は，法第2条第1項及び第2項に規定するものとする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は，南国市大甲2301番地南国市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は，次に定めるものを除き，施行者が負担する。

(保留地の処分方法)

第7条　保留地の処分は，一般競争入札により行う。

(保留地の処分価格)

第8条　保留地は，施行者がその位置，地積，土質，水利，利用状況，環境，近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し，法第65条第1項に規定する評価員(以下「評価員」という。)の意見を聞いて定めた予定価格を下らない価格をもって処分するものとする。

(審議会の名称)

第9条　法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は，高知広域都市計画事業篠原土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は，10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は，5年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条　選挙すべき委員は，候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員の選挙において，当選人となった者を除き，次条に定める数以上の得票を得た者があるときは，審議会に，それぞれの委員の予備委員を置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条　選挙による委員又は予備委員となるために必要な得票数は，当該選挙において，宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の5分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の2分の1を超えるに至った場合において，補充すべき予備委員がないときは，それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては，市長は速やかに補充すべき委員を選任する。

(基準地積の決定)

第17条　法第86条第1項に規定する換地計画(以下「換地計画」という。)において換地及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は，次条から第20条に定める場合を除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在における土地登記簿上の地積とし，施行日現在において登記されていない土地については，施行者が実測した地積とする。

(施行者の実測)

第18条　施行者は，土地登記簿上の地積が明らかに事実に相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地について，その宅地の所有者及びその宅地に隣接する土地の所有者(以下「関係土地所有者」という。)の立会いを求めて，その宅地の地積を実測して基準地積とすることができる。

(実測確認申請)

第19条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。第22条において同じ。)を有する者は，土地登記簿上の地積が事実に相違すると認めるときは，施行日から60日以内に，施行者が別に定めるところにより，施行者に地積の更正を申請することができる。

(按あん分による更正)

第20条　施行者は，施行地区を適当と認める区域に分割し，各区域について実測した宅地の地積と，その区域内の宅地の基準地積を合計した地積との間に差異がある場合には，その差異に係る地積をその区域内の基準地積(前3条の規定による実測の結果定まった基準地積を除く。以下本項において同じ。)に按分して，基準地積を更正しなければならない。

(施行日以後の分割)

第21条　施行日以後に分割した宅地の分割後の各筆の基準地積は，分割前の宅地の基準地積を分割後の各筆の登記された地積に按分した地積とする。ただし，分割後の宅地各筆の所有者全員が，連署した書面をもってこれと異なる申出をした場合は，分割前の宅地の基準地積をその申出による割合で按分した地積とすることができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第22条　換地計画において，換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は，その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは，その変更後の地積。以下「申告地積」という。)とする。ただし，その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは，施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(評価員)

第23条　評価員の定数は，3人とする。

(宅地の評価)

第24条　従前の宅地及び換地の価額は，施行者がその位置，地積，土質，水利，利用状況，環境等を総合的に考慮し，評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第25条　所有権以外の権利(地役権，先取特権，質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は，当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第26条　換地を定めた場合において徴収し，又は交付すべき清算金の額は，従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価額に乗じて得た額と，当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第27条　法第90条，第91条第4項，第92条第3項又は第95条第6項の規定により換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金の額は，従前の宅地の価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の価額に前条の比を乗じて得た額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第28条　施行者は，前2条の清算金を徴収し，又は交付する場合においては，その期限及び場所を定め，少なくともその期限の30日前に，これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第29条　施行者は，その徴収し，又は交付すべき清算金の総額が5万円以上である場合は，当該清算金を分割徴収し，又は分割交付することができる。

(延滞金)

第30条　施行者は，清算金を納付すべき者がその納付期限までに清算金を納付しないときは，納付期限後20日以内に，10日以内の期限を指定して督促状により督促する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第31条　令第55条の2の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第86条第1項後段の規定による換地計画の認可の日までの間は，法第85条第4項の規定により，同条第1項の規定による申告及び同条第3項の規定による届出は，受理しない。

(権利の異動の届出)

第32条　施行日以後において，宅地又は建築物等について権利の異動が生じたときは，当事者双方連署して，遅滞なく施行者に届け出なければならない。ただし，連署を得ることができないときは，その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付して連署に代えることができる。

(換地処分の時期の特例)

第33条　施行者は，公共施設に関する工事が完了していない場合においても，必要があると認めるときは，法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか，事業の施行について必要な事項は，規則で定める。