2　前項の条件附採用の期間(以下「条件附採用期間」という。)の終了前に市長が特段の措置を講じない限りその期間が終了した日の翌日において職員の採用は正式のものとなる。

3　職員のうち，地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前2項の規定の適用については，第1項中「6月」とあるのは「1月」とする。

2　総務課長は，当該職員の所属長から前項の報告を受けたときは，遅滞なく，当該職員の評定を調整する者(以下「調整者」という。)に報告しなければならない。

3　調整者は，当該職員の所属長が行った評定について調査し，その評定に調整が必要と認める場合は，調整を行った後市長に報告しなければならない。

4　市長は，前項の報告により当該職員について免職又は条件附採用期間の延長を適当と認めた場合は，条件附採用期間の終了前にその措置を講じなければならない。

2　市長は，前項の規定により条件附採用期間を延長した場合は，当該職員に対して条件附採用期間延長通知書(様式第2号)を交付するものとする。

3　職員のうち，地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前2項の規定の適用については，第1項中「6月に満たない」とあるのは「15日に満たない」と，「6月に達するまで」とあるのは「15日に達するまで(ただし，その者の任期の末日を最長とする。)」とする。

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

2　南国市職員の条件附採用の期間の延長に関する規則(平成22年南国市規則第23号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。