(1)　住宅　戸建て，長屋及び共同住宅(併用住宅を含む。)をいい，貸家を含む。

(2)　コンクリートブロック塀等　地域防災計画(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第10号に規定する地域防災計画をいう。)により緊急輸送道路若しくは避難路とされたもの，耐震改修促進計画(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第5条第1項の規定により高知県が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画並びに同条第7項の規定により南国市が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画をいう。)により避難路とされたもの又は南国市が定める津波避難計画により避難路とされたもの(以下「避難路等」という。)の沿道に位置する補強コンクリートブロック塀，鉄筋コンクリート塀及び組積造の塀をいう。ただし，国，地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

(3)　既存住宅　昭和56年5月31日以前に建築された住宅(人の居住の用に供する建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)をいう。ただし，次に掲げるものを除く。

(4)　既存木造住宅　既存住宅のうち木造の在来工法(軸組構法及び伝統構法をいう。)又は枠組壁工法による住宅をいう。

(5)　既存非木造住宅　既存住宅のうち鉄骨造，鉄筋コンクリート造及びこれらの構造と木造との混構造の住宅をいう。

(6)　木造住宅耐震診断士　高知県木造住宅耐震診断士登録制度要綱(平成19年4月17日制定)に基づき実施された講習会の課程を修了し，高知県に登録した者をいう。

(7)　構造設計一級建築士等　構造設計一級建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第10条の2の2第3項に規定する構造設計一級建築士をいう。)又は鉄骨造の構造部分を有する住宅にあっては鉄骨造耐震診断資格者講習，鉄筋コンクリート造の構造部分を有する住宅にあっては鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習，鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分を有する住宅にあっては鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習を修了した者をいう。

(8)　木造住宅耐震診断　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年1月25日付け国土交通省告示第184号)別添建築物の耐震診断の指針第1の1の規定又は2012年改訂版高知県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき第6号に規定する木造住宅耐震診断士が実施する耐震診断をいう。

(9)　非木造住宅耐震診断　構造設計一級建築士等が構造耐力上独立した1棟を単位として，建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく基本方針に定められた「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」，「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」若しくは「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」の第2次診断法若しくは第3次診断法又は「既存プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価をすることをいう。

(10)　登録設計事務所　高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱(平成19年4月17日制定)に基づき登録された建築士事務所をいう。

(11)　登録工務店　高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱に基づき登録された工務店をいう。

(12)　支援機関　高知県住宅・建築物耐震改修支援機関登録制度要綱に基づき登録された支援機関をいう。

(13)　木造住宅耐震改修設計　地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事の設計図書(計画書及び積算見積書を含む。以下同じ。)の作成で，登録設計事務所が行うものをいう。

(14)　非木造住宅耐震改修設計　既存非木造住宅に係る地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事の設計図書の作成をいう。

(15)　木造住宅耐震改修工事　地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事で，登録工務店が施工するものをいう。

(16)　非木造住宅耐震改修工事　既存非木造住宅に係る地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事をいう。

(17)　コンクリートブロック塀等耐震改修工事　コンクリートブロック塀等の安全性の向上を目的として実施する工事で登録工務店，建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者をいう。)又は解体工事業者(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けて解体工事業を営む者をいう。)が施工するものをいう。

(1)　南国市内の現に居住の用に供している既存住宅又はコンクリートブロック塀等の所有者であること。ただし，当該所有者と親子関係にある者等市長が補助対象者として適当と認めるものについては，この限りでない。

(2)　南国市及び居住地の市区町村税並びに高知県税を滞納していない者であること。

(1)　木造住宅耐震改修設計　次のいずれにも該当するもの

(2)　非木造住宅耐震改修設計　非木造住宅耐震診断の結果，安全な構造でないと判断された既存非木造住宅について耐震改修の設計をし，構造設計一級建築士等が安全性を確認したもので，原則として引き続きその設計により耐震改修の工事を行うもの。ただし，やむを得ない事情がある場合は，この限りでない。

(3)　木造住宅耐震改修工事　木造住宅耐震診断の結果に基づき木造住宅耐震改修設計を行った既存木造住宅(明らかな法律違反がないもの又は当該木造住宅耐震改修工事に伴い法律違反を是正するものに限る。)の耐震改修の工事で，次のいずれかに該当するもの。ただし，ウにあっては，木造住宅耐震診断の結果，評点が0.7未満と診断された既存木造住宅又は耐震診断士が精密診断法により診断した結果，評点が0.7未満と診断された住宅に係るものに限る。

(4)　非木造住宅耐震改修工事　非木造住宅耐震診断の結果に基づき非木造住宅耐震改修設計を行った既存非木造住宅(明らかな法律違反がないもの又は当該非木造住宅耐震改修工事に伴い法律違反を是正するものに限る。)の耐震改修の工事で，当該改修後の既存非木造住宅について構造設計一級建築士等が現場の確認等により地震に対する安全性を確認したもの

(5)　コンクリートブロック塀等耐震改修工事　建築士法第2条第1項に規定する建築士が補強コンクリート塀及び鉄筋コンクリート塀については補強コンクリートブロック塀等の点検表(様式第1号)により，組積造の塀については組積造の塀の点検表(様式第2号)により安全対策が必要と確認したコンクリートブロック塀等の工事で，次のいずれかに該当するもの

(1)　木造住宅耐震改修設計又は非木造住宅耐震改修設計(以下「住宅耐震改修設計」という。)　1戸当たりの住宅耐震改修設計に要した費用の額とする。ただし，32万4千円を限度とする。

(2)　木造住宅耐震改修工事又は非木造住宅耐震改修工事(以下「住宅耐震改修工事」という。)　1戸当たりの住宅耐震改修工事に要した費用の額とする。ただし，100万円を限度とする。

(3)　コンクリートブロック塀等耐震改修工事　次のア又はイに掲げる区分に応じ，それぞれア又はイに定める方法

(1)　南国市内に本店を有する法人

(2)　南国市内に住所を有する個人事業主(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により南国市に住所を有する個人事業主とする。)

(1)　木造住宅耐震改修設計　木造住宅耐震改修事業認定申請書(設計)(様式第3号)

(2)　木造住宅耐震改修工事　木造住宅耐震改修事業認定申請書(工事)(様式第3号の2)

(3)　非木造住宅耐震改修設計　非木造住宅耐震改修事業認定申請書(設計)(様式第4号)

(4)　非木造住宅耐震改修工事　非木造住宅耐震改修事業認定申請書(工事)(様式第4号の2)

(5)　コンクリートブロック塀等耐震改修工事　コンクリートブロック塀等耐震改修事業認定申請書(様式第5号)

(1)　耐震診断報告書(写し)(ただし，南国市の耐震診断調査事業により作成されたもの又は支援機関の確認を受けたものに限る。)

(2)　住宅耐震改修設計見積内訳書

(3)　当該建築物の所有者と占有者が異なる場合は，住宅耐震改修設計を行うことについての占有者の同意書(様式第6号)

(4)　当該建築物の所有者と補助対象者が異なる場合は，住宅耐震改修設計を行うことについての所有者の同意書(様式第6号の2)

(5)　南国市及び居住地の市区町村税並びに高知県税の滞納のないことを証する書類

(6)　当該建築物の所有者と補助対象者が異なる場合は，所有者の南国市税の滞納のないことを証する書類

(7)　補助金を受けようとする住宅の所有者が分かる書類

(8)　当該建築物の所有者と補助対象者が異なる場合は，所有者と補助対象者の関係性が分かる書類

(9)　昭和56年5月31日までに建築したことが分かる書類

(10)　暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書

(11)　その他市長が必要と認める書類

(1)　改修計画報告書(木造住宅に係るものにあっては様式第7号，非木造住宅に係るものにあっては様式第7号の2)

(2)　住宅耐震改修工事後の精密診断法による想定耐震診断報告書(木造住宅耐震診断士又は構造設計一級建築士等の氏名及び登録番号の記載があるもの)

(3)　位置図，配置図，平面図等(改修内容の記載されたもの)

(4)　住宅耐震改修工事費見積内訳書

(5)　当該建築物の所有者と占有者が異なる場合は，住宅耐震改修工事を行うことについての占有者の同意書(様式第6号)

(6)　当該建築物の所有者と補助対象者が異なる場合は，住宅耐震改修工事を行うことについての所有者の同意書(様式第6号の2)

(7)　段階的改修の実施に関する理由書及び誓約書(様式第8号)(第5条第3号ウに掲げる住宅耐震改修工事の場合に限る。)

(8)　その他市長が必要と認める書類

(1)　事業計画書(コンクリートブロック塀等)(様式第9号)

(2)　付近見取図

(3)　施工前の写真

(4)　工事に要する経費の見積書(写し)

(5)　補強コンクリートブロック塀の点検表又は組積造の塀の点検表

(6)　改修後の状況が分かる平面図及び断面図(撤去のみの場合は，不要)

(7)　南国市及び居住地の市区町村税並びに高知県税の滞納のないことを証する書類

(8)　当該コンクリートブロック塀等の所有者と補助対象者が異なる場合は，コンクリートブロック塀等耐震改修工事を行うことについての所有者の同意書(様式第6号の2)

(9)　建築基準法に規定する接道義務の遵守等に関する誓約書(様式第9号の2)

(10)　暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書

(11)　その他市長が必要と認める書類

(1)　住宅耐震改修設計又は住宅耐震改修工事の施工箇所又は施工方法の変更(認定ソフトの精密診断法により診断した住宅耐震改修後の評点が下がらないものに限る。)

(2)　補助金の交付の対象とならない経費の金額の変更

(1)　住宅耐震改修工事後の精密診断法による想定耐震診断報告書(木造住宅耐震診断士又は構造設計一級建築士等の氏名及び登録番号の記載があるもの)

(2)　住宅耐震改修設計図書

(3)　住宅耐震改修工事費見積内訳書

(4)　住宅耐震改修設計契約書(写し)

(5)　住宅耐震改修設計代金領収書(補助事業者が補助金の交付の請求及び受領を，住宅耐震改修設計を行った者に委任する場合は，補助事業に要した経費から補助金交付申請予定額を差し引いた額を支払ったことがわかる領収書)(写し)

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　改修実績報告書(木造住宅に係るものにあっては様式第7号，非木造住宅に係るものにあっては様式第7号の2)

(2)　住宅耐震改修工事後の精密診断法による耐震診断報告書(木造住宅耐震診断士又は構造設計一級建築士等の氏名及び登録番号の記載があるもの)

(3)　住宅耐震改修工事竣工図(改修内容の記載されたもの)

(4)　住宅耐震改修工事写真(すべての補強箇所の補強内容等が確認できるもの)

(5)　住宅耐震改修工事請負契約書(写し)

(6)　住宅耐震改修工事代金領収書(補助事業者が補助金の交付の請求及び受領を，住宅耐震改修工事を行った者に委任する場合は，補助事業に要した経費から補助金交付申請予定額を差し引いた額を支払ったことがわかる領収書)(写し)

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　事業の完成を確認できる全景写真

(2)　工事に要した経費の領収書(補助事業者が補助金の交付の請求及び受領を，コンクリートブロック塀等耐震改修工事を行った者に委任する場合は，補助事業に要した経費から補助金交付申請予定額を差し引いた額を支払ったことがわかる領収書)(写し)

(3)　耐震改修等請負契約書(写し)

(4)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の3に規定する産業廃棄物管理票(マニフェスト(E票))

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　南国市補助金の交付に関する条例及びこの要綱の規定に従うこと。

(2)　補助事業に係る関係書類を整備するとともに，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

(3)　補助事業により取得し，又は効用の増加した財産は，善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに，補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図ること。

(4)　補助事業により取得し，又は効用の増加した財産については，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において，市長の承認を受けずに，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，廃棄し，貸し付け，又は担保に供さないこと。

(5)　前号の市長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は，当該収入の全部又は一部を南国市に納付させることがあること。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。

(3)　補助事業を中止し，又は廃止したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか，この要綱の規定に違反したとき。