(趣旨)

第1条　この要綱は，南国市補助金の交付に関する条例(昭和53年南国市条例第20号)第17条の規定に基づき，東南海・南海地震に対する非木造住宅の安全性の向上を目的として，非木造住宅に係る耐震診断調査に要する費用の一部を補助する南国市非木造住宅耐震診断調査費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象耐震診断)

第3条　補助金の交付の対象となる耐震診断(以下「補助対象耐震診断」という。)は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，補助対象耐震診断が行われる非木造住宅の所有者又は当該所有者と親子関係にある者等市長が特に必要と認めるものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は，耐震診断に要した費用の額とし，予算の範囲内で交付する。ただし，30,800円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は，補助金の交付を受けようとするときは，南国市非木造住宅耐震診断調査費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は，前条の交付申請書の提出があった場合は，速やかに内容を審査し，補助金を交付すると決定したときは，南国市非木造住宅耐震診断調査費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知する。

(変更等申請)

第8条　前条に規定する補助金の交付の決定の通知を受けた補助対象者は，補助対象耐震診断の内容を変更し，又は補助対象耐震診断を中止しようとするときは，南国市非木造住宅耐震診断調査費補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は，補助対象耐震診断の完了後1箇月以内又は当該年度に属する3月31日のいずれか早い日までに南国市非木造住宅耐震診断調査費補助金実績報告書(様式第4号)及び耐震診断結果報告概要書(様式第5号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は，前条の実績報告書が提出された場合は，その内容を審査し，補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，補助金の交付の額を確定し，南国市非木造住宅耐震診断調査費補助金確定通知書(様式第6号)により速やかに当該補助対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条に規定する補助金の確定の通知を受けた補助対象者は，市長に南国市非木造住宅耐震診断調査費補助金交付請求書(様式第7号)を提出するものとする。

(遵守事項)

第12条　補助対象者は，補助金の交付の目的を達成するため，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は，補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消し，既に交付した補助金があるときは，その取り消した部分の金額について期限を定めて返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。