(趣旨)

第1条　この規則は，南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年南国市条例第20号)に基づき，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項本文の規定による一般廃棄物収集運搬業(し尿及び浄化槽清掃業を除く。以下同じ。)の行政処分の基準その他必要な事項について定めるものとする。

(改善命令)

第2条　改善命令は，法第19条の3の規定に基づき，一般廃棄物処理基準に適合しない保管，収集，運搬又は処分を行う一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者(以下「処理業者」という。)に対し，その方法の変更やその他必要な改善を命じることをいい，次の各号のいずれかに該当すると認める場合に，期限を定めて行うものとする。

(措置命令)

第3条　措置命令は，法第19条の4の規定に基づき，一般廃棄物処理基準に適合しない一般廃棄物の処分により生活環境の保全上支障が生じ，又は生じるおそれがある場合で，処理業者に対し，その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命じることをいい，次の各号のいずれかに該当すると認める場合に，期限を定めて行うものとする。

(事業の停止命令及び停止期間)

第4条　事業の停止命令は，法第7条の3の規定に基づき，処理業者に対し，期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命じることをいい，別表第1に掲げる処分理由のいずれかに該当すると認める場合に，一般廃棄物処理業業務停止命令書(様式第1号)により行うものとする。この場合において，事業の停止期間は，同表に規定する処分期間日数とする。

(許可の取消し)

第5条　許可の取消しは，法第7条の4の規定に基づき，処理業者に対し，許可を取り消すことをいい，別表第2に掲げる処分理由のいずれかに該当すると認める場合に，一般廃棄物処理業許可取消通知書(様式第2号)により行うものとする。この場合において，当該処理業者が複数の業の許可を持つ場合は，そのすべての許可を処分対象とすることができる。

(事業の停止期間の軽減)

第6条　事業の停止期間は，第4条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，軽減することができる。この場合の軽減日数は，同条の期間の2分の1を限度とする。

(事業の停止期間の加重)

第7条　事業の停止期間は，第4条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，加重することができる。この場合の加重日数は，同条の期間の2分の1を限度とする。

(複数違反の場合の取り扱い)

第8条　同時に2つ以上の違反があるときは，最も重い違反行為により処分する。ただし，特に必要と認める場合は，各違反行為の処分を合算したものを限度として，処分を行うことができる。

(第三者に対する違反行為の実行要求に係る行政処分)

第9条　第4条及び第5条の規定は，処理業者が第三者に対して違反行為の実行を要求若しくは依頼又は教唆若しくはほう助したと認めるときも，これを適用する。

(聴聞)

第10条　市長は，許可の取消し及び事業の停止期間が60日を超える停止命令を行おうとするときは，当該処分の名あて人となるべき者について，聴聞を行わなければならない。ただし，行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第2項の規定により聴聞を要しない場合を除く。

(弁明の機会の付与)

第11条　市長は，事業の停止期間が60日以下の停止命令を行おうとするときは，当該処分の名あて人となるべき者について，弁明の機会を付与しなければならない。ただし，行政手続法第13条第2項の規定により弁明の機会の付与を要しない場合を除く。

(口頭による弁明の聴取)

第12条　市長は，弁明を口頭ですることを認めたときは，職員に弁明を記録させなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。