2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる者は，対象者としない。

2　更新工事①の更新の対象となる経過年数の算定は，防音工事の完了検査の日から起算するものとする。

3　更新工事②及び更新工事③の対象となる機器は，規則第3条第4項に規定する機器及び機能が失われたため自己の負担で取り替えた機器とする。

4　更新工事②及び更新工事③の更新の対象となる経過年数の算定は，それぞれ算定の基礎となる更新工事①及び更新工事②の完了検査の日から起算するものとする。

2　前項の規定により申込みをした対象者(以下「申請者」という。)は，更新工事助成申込書の記入に当たり，対象機器の経過年数を確認するとともに，当該機器の故障状態について自己診断を行い，空調機故障状況報告(様式第3号)を市長に提出するものとする。

3　申請者は，更新工事対象冷暖房機のうち，今後補助申請を辞退する機器がある場合は，設置機器省略に関する申出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

4　申請者は，助成を受けようとする更新工事が賃貸住宅に係るものである場合は，当該住宅の所有者と居住者の間で機器の所有権，負担金の取扱い及び居住者転出時の機器の取扱い等について，協議済みである旨の確約書(様式第5号)を提出するものとする。

2　市長は，申請者が提出した空調機故障状況報告の内容を確認し，更新工事の対象か否かの審査を行う。

3　市長は，前項の審査の結果を更新工事助成の審査結果通知書(様式第6号)により，補助対象機器を明記した間取り図とともに，申請者に通知する。

4　市長は，設計監理を伴う工事の場合は，申請者と協議の上，当該設計監理に係る補助金の額及び住民負担額を決定する。

2　申請者は，工事の着手後，速やかに工事着手届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　規則第3条第2項の更新工事の範囲及び種別は，次のとおりとする。

2　市長は，更新工事補助金請求書を受け取った場合は，速やかに申請者に補助金を支払わなければならない。

この要領は，公布の日から施行し，平成22年4月1日から適用する。

この要領は，平成28年4月1日から施行する。

この要領は，公布の日から施行する。

この要領は，公布の日から施行する。