○南国市国民保護協議会条例
平成18年6月30日
条例第28号
(趣旨)
第1条 この条例は，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第40条第8項の規定に基づき，南国市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(委員及び専門委員)
第2条 協議会の委員は法第40条第4項各号に規定する者及び市議会議長のうちから市長が委嘱又は任命し，委員の定数は30人以内とする。
2 専門委員は，当該専門の事項に関する調査が終了したときは，解任されるものとする。
(会長の職務代理)
第3条 会長に事故があるときは，会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第4条 協議会の会議は，会長が招集し，その議長となる。
2 協議会は，委員の過半数の出席がなければ，会議を開き，議決をすることができない。
3 協議会の議事は，出席した委員の過半数でこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(幹事)
第5条 協議会に，幹事30人以内を置く。
2 幹事は，委員の属する機関の職員のうちから会長が指名する。
3 幹事は，協議会の所掌事務について，委員及び専門委員を補佐する。
(部会)
第6条 協議会は，必要に応じ，部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員及び専門委員は，会長が指名する。
3 部会に部会長を置き，会長の指名する委員がこれに当たる。
4 部会長に事故があるときは，部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
(報酬等)
第7条 委員，専門委員及び幹事の報酬及び費用弁償は，南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例(昭和34年南国市条例第39号)別表のその他の委員の規定を準用する。ただし，第2条第1項の市議会議長については，委員として受けるべき報酬は，支給しない。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，会長が協議会に諮って定める。
附則
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成19年条例第13号)抄
1 この条例は，公布の日から施行する。