(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき，公共下水道に係る高知広域都市計画下水道事業に要する費用の一部に充てるため，南国市公共下水道の区域外流入に係る分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(区域外流入)

第2条　この条例において「区域外流入」とは，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づく南国市公共下水道事業計画区域(以下「事業計画区域」という。)外の区域から公共下水道の排水施設に汚水を排除することをいう。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは，事業計画区域外の区域に存する土地の所有者で，法第24条第1項に基づき，市長の許可を受けたものをいう。ただし，地上権，質権，永小作権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については，それぞれ地上権者，質権者，永小作権者，使用借主又は賃借人をいう。

(徴収区域の公告)

第4条　市長は，分担金を徴収する区域として定めた区域(以下「徴収区域」という。)を決定したときは，公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(分担金の額)

第5条　受益者が納入すべき分担金の額は，1平方メートル当たりの分担金の額(以下「単位分担金額」という。)に，当該受益者が前条の公告の日現在において所有し，又は地上権等を有する土地で当該公告があった徴収区域内のものの面積を乗じて得た額とする。ただし，その額に10円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は，第4条の公告の日現在における当該公告のあった徴収区域内の土地に係る受益者ごとに，前条の規定により算出した分担金の額を定め，これを賦課するものとする。

(分担金の減免)

第7条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については，分担金を徴収しないものとする。

(減免の取消し)

第8条　市長は，分担金の減免を受けた者が前条第2項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは，その減免を取り消すものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。