2　死亡により退職した者及び退職後死亡した者の遺族に一般の退職手当を支給するときは，前項に規定する書類のほか，その者の戸籍謄本又は条例第2条の2第1項に規定する遺族であることが明瞭であると認め得る書類(退職後作成されたものに限る。)に基づき支払わなければならない。

3　条例第5条第1項に規定する公務上の傷病若しくは死亡又は条例第4条第2項若しくは第5条第2項に規定する通勤による傷病による退職手当の支給を受けようとするときは，公務上の災害又は通勤による災害に関する認定通知書の写しを提出しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定により難い事情があると認められるときは，市長の承認を得て別段の定めをすることができる。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　給与が労働した日によって算定されている場合において，前項の規定による額が，退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは，同項の規定にかかわらず，当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は，職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる額とする。

5　前各項の規定にかかわらず，これらの規定により算定した賃金日額が，雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときは，その額を，同項第2号に掲げる額を超えるときは，その額をそれぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は，受給資格証の交付を受けた後，氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは，速やかに受給資格者氏名等変更届(様式第2号の2)に変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。ただし，受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは，これを添えないことができる。

3　任命権者は，前項の規定により受給資格者氏名等変更届の提出を受けたときは，受給資格証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は，当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から，基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間)に行わなければならない。ただし，天災その他申出を行わなかったことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は，当該理由がなくなった日の翌日から起算して7日以内に行わなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は，受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてのやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　市長は，第1項の申出を行った者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長等の通知書を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において，市長は，受給資格証に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等の通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を市長に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，市長は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

7　第1項の申出は，代理人に行わせることができる。この場合において，当該代理人は，その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

8　前項の規定は，第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に，同項ただし書の規定は，第6項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は，当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して，2月以内にしなければならない。ただし，天災その他特例申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　市長は，特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長等の通知書を交付しなければならない。この場合(第5項において準用する第11条第1項ただし書の規定に基づき受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において，市長は，受給資格証に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等の通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を市長に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，市長は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

5　第11条第7項の規定は，特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に，同条第1項ただし書の規定は，第1項及び前項の場合に，同条第3項及び第4項の規定は，第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き，次の各号のいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては，その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項若しくは第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項若しくは第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては，当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が，基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては，その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き，雇用保険法の規定による基本手当又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を取得した場合においては，当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては，その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとする場合は，条例第10条第1項の規定による退職手当に係るときにあっては，前項に規定する失業の証明を受けた後，同条第3項の規定による退職手当に係るときにあっては，第7条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，受給資格証を提示し失業の証明を受けた上，基本手当に相当する退職手当請求書(様式第4号)とともに任命権者に提出しなければならない。

3　任命権者は，前項の規定による基本手当に相当する退職手当請求書の提出を受けたときは，受給資格者について，受給資格証に記載された処理状況，雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無等を確認の上，同項の規定による失業の証明のあった日に対する分の基本手当に相当する退職手当の支給を決定するとともに，当該受給資格者に受給資格証を返付しなければならない。

2　条例第10条第10項第2号イの規則で定める者は，前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は，前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載した上，当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は，受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは，速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第8条第2項ただし書の規定は，この場合について準用する。

4　任命権者は，前項の規定による届書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定により書類の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定により書類の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載した上，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定により書類の提出を受けたときは，受給資格証又は高年齢受給資格証に必要な事項を記載した上，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとする場合は，条例第10条第5項の規定による退職手当に係るときにあっては，前条において準用する第13条第1項の規定による失業の証明を受けた後に，条例第10条第6項の規定による退職手当に係るときにあっては，前条において準用する第7条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，高年齢受給資格証を提示し失業の証明を受けた上，高年齢求職者給付金に相当する退職手当請求書(様式第16号)とともに任命権者に提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項若しくは第2項に規定する期間内に，又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項若しくは第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては，当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　もとの任命権者は，前項の規定による再交付をするときは，その退職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票の再交付があったときは，もとの退職票は，その効力を失う。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第18号のとおりとする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第20号のとおりとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第21号のとおりとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第22号のとおりとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第24号のとおりとする。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第27号のとおりとする。

この規則は，公布の日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の南国市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則，第2条の規定による改正前の南国市行政情報公開条例施行規則，第3条の規定による改正前の南国市個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の南国市職員の退職手当に関する条例施行規則，第6条の規定による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則，第7条の規定による改正前の南国市児童手当等事務取扱規則，第8条の規定による改正前の南国市子ども手当事務取扱規則，第9条の規定による改正前の南国市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱い細則，第10条の規定による改正前の南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則，第11条の規定による改正前の南国市身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則，第12条の規定による改正前の南国市国民健康保険税減免規則，第13条の規定による改正前の南国市介護保険条例施行規則，第14条の規定による改正前の南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則，第15条の規定による改正前の南国市一般廃棄物処理業者に対する行政処分に関する規則，第16条の規定による改正前の南国市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例施行規則，第17条の規定による改正前の南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例施行規則，第18条の規定による改正前の南国市ほたる保護条例施行規則，第19条の規定による改正前の南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第20条の規定による改正前の南国市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第21条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規則，第22条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業排水設備資金利子補給規則，第23条の規定による改正前の南国市農林事業分担金徴収条例施行規則，第24条の規定による改正前の南国市企業立地促進条例施行規則，第25条の規定による改正前の南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例施行規則，第26条の規定による改正前の南国市法定外公共用財産管理条例施行規則，第27条の規定による改正前の南国市市街化区域内法定外水路整備事業分担金徴収条例施行規則，第28条の規定による改正前の高知広域都市計画事業篠原土地区画整理事業施行規程に関する条例施行規則，第29条の規定による改正前の南国市下水道条例施行規則，第30条の規定による改正前の南国市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則，第31条の規定による改正前の南国市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則，第32条の規定による改正前の南国市排水設備等設置資金利子補給規則及び第33条の規定による改正前の南国市営住宅設置及び管理条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日(以下「公布日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の南国市職員の退職手当に関する条例施行規則第11条第2項の規定は，同規則第6条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し，当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については，なお従前の例による。

この規則は，令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され，又は交付されているこの規則による改正前の様式第1号，様式第2号の2から様式第6号まで，様式第8号から様式第14号の3まで及び様式第16号(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式第1号，様式第2号の2から様式第6号まで，様式第8号から様式第14号の3まで及び様式第16号によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。