(趣旨)

第1条　この要綱は，南国市自治体職員協力交流事業実施要綱(平成16年南国市告示第67号。第8条において「実施要綱」という。)に基づき実施する協力交流研修員(以下「研修員」という。)の研修に要する経費のうち当該研修員に対し支給する南国市自治体職員協力交流研修員交付金(以下「交付金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(交付対象経費及び交付額)

第2条　交付金の交付の対象となる経費及び交付金の限度額は，別表に定めるとおりとし，市長は，予算の範囲内において交付金を交付するものとする。

(交付予定額の通知)

第3条　市長は，研修員に対し交付金の交付予定額を南国市自治体職員協力交流研修員交付金交付計画書(様式第1号)により通知するものとする。

(交付請求)

第4条　研修員は，交付金の交付を受けようとするときは，南国市自治体職員協力交流研修員交付金交付請求書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(交付金の交付等)

第5条　市長は，前条の規定による請求があった場合は，速やかにその内容を審査し，適当と認めたときは，交付金を交付するものとする。ただし，市長が特に必要があると認める場合は，前条の規定による請求によらずにこれを交付することができるものとする。

(目的外使用の禁止)

第6条　研修員は，交付金をその交付の目的以外の用途に使用してはならない。

(交付金の精算)

第7条　研修員は，研修を終了又は中止したときは，その日から起算して20日を経過した日又はその日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに南国市自治体職員協力交流研修員交付金精算書(様式第3号)を市長に提出し，交付金の精算を行わなければならない。

(交付金の返還等)

第8条　市長は，研修員が次の各号のいずれかに該当するときは，交付金の額を減額し，又は既に交付した交付金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，交付金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。