2　実施機関は，この条例の解釈と運用に当たっては，個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

2　行政情報に前条第2号に該当する情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において，当該情報のうち特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公開しても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号に規定する情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。

2　実施機関は，公開請求書に形式上の不備があると認めるときは，公開請求者に対し相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，公開請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3　公開請求者に係る個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。)の含まれる行政情報の公開請求があった場合は，同法及び南国市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年南国市条例第40号)によるものとし，この条例は適用しない。

2　実施機関は，前項の決定を行ったときは，その旨を直ちに書面により公開請求者に通知しなければならない。ただし，当該請求に係る行政情報の全部を公開請求のあった日に公開することができる場合は，口頭により通知することができる。

3　実施機関は，第1項の規定により行政情報の一部又は全部を公開しないこと(第9条の規定により公開請求を拒否するとき，及び行政情報の一部又は全部を保有していないときを含む。)を決定したときは，前項の書面によりその理由を併せて通知するとともに，その理由がなくなる期日を明示できるときは，その期日を付記しなければならない。この場合において，当該理由の提示は，公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が，当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，第1項の規定にかかわらず，同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において，実施機関は，当該延長の理由及び決定できる時期を書面により請求者に通知しなければならない。

5　実施機関は，公開請求に係る行政情報が著しく大量であるため，事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，第1項の規定にかかわらず，公開請求に係る行政情報のうちの相当部分を当該期間内に決定し，残りの情報については，当該決定の期間を延長することができる。この場合において，実施機関は，前項の規定の例により，公開請求者に対し通知しなければならない。

2　実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，決定に先立ち，当該第三者に対し，公開請求に係る行政情報の公開に関する事項を書面により通知し，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。

3　実施機関は，前2項の規定により第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において，公開決定するときは，公開決定の日と公開実施日との間に少なくとも6箇月を置かなければならない。この場合において，実施機関は，公開決定後直ちに，当該意見書を提出した第三者に対し，公開決定をした旨及びその理由並びに公開実施日を書面により通知しなければならない。

4　前項の規定により公開決定の通知を受けた第三者から反対意見書を撤回する旨の書面の提出があったときその他相当の理由があるときは，前項の規定にかかわらず，公開決定の日から6箇月を置かずに公開を実施することができる。

2　行政情報の公開の方法は，請求者の求めに応じ当該行政情報の閲覧，写しの交付(電磁的記録に記録された事項を用紙に出力した場合を含む。次条において同じ。)又は視聴若しくは聴取によるものとする。

3　実施機関は，行政情報の公開をすることにより，当該行政情報を汚損又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは，前項の規定にかかわらず，当該行政情報の写しにより公開することができる。

2　前条第2項の規定による公開の方法が写しの交付によるときは，当該写しの交付を受ける者は，次の表に定める額の費用を負担しなければならない。

3　実施機関は，写しの交付を受けようとする者が経済的困難により前項の費用を負担する資力がないと認められ，かつ，その写しの使用の目的が人の生命，健康，生活若しくは財産の保護又は公益のために資すると認められる場合は，当該費用を減額し，又は免除することができる。

4　前項の規定による第2項の費用の減額又は免除を受けようとする者は，当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

5　送付により写しの交付を受けようとする者は，その送付に要する費用を負担しなければならない。

6　第2項及び前項の費用は，前納しなければならない。ただし，実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは，この限りでない。

2　前項の規定による諮問は，行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項により諮問をした実施機関は，次に掲げるものに対し諮問をした旨を通知しなければならない。

4　第1項の諮問に対する答申を受けた実施機関は，当該答申を尊重し，当該答申を受けた日から起算して15日以内に裁決をしなければならない。

2　審査会は，前項の審査を行うほか，この条例による行政情報公開制度の運営に関する重要事項について審議し，実施機関に建議することができる。

3　審査会の委員(以下「委員」という。)は，7人以内とし，地方自治及び行政情報公開制度並びに個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

5　委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

2　実施機関は，出資法人に対し前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるとともに，当該出資法人に対して有する調査権の範囲内において，情報の収集に努めるものとする。

2　この条例は，前項に規定するもののほか南国市立図書館その他これに類する市の施設において，市民の利用に供することを目的として管理している図書，図画等については適用しない。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年7月1日から施行する。

(行政情報に係る経過措置)

2　この条例による改正後の南国市行政情報公開条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し，又は取得した行政情報について適用し，施行日前に作成し，又は取得した行政情報については，なお従前の例による。

(不服申立てに係る経過措置)

3　この条例の施行の際現にされているこの条例による改正前の南国市行政情報公開条例(以下「旧条例」という。)第11条第1項に規定する不服申立ては，新条例第15条第1項に規定する不服申立てとみなす。

(審査会の同一性)

4　旧条例第12条第1項の規定により置かれた南国市行政情報公開・個人情報保護審査会は，新条例第17条第1項の規定により置く審査会となり，同一性をもって存続するものとする。

(審査会委員の委嘱及び任期の特例)

5　この条例の施行の際現に旧条例第12条第5項の規定により委嘱された南国市行政情報公開・個人情報保護審査会の委員である者は，施行日に新条例第17条第3項の規定により，審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において，その委嘱されたものとみなされる者の任期は，同条第4項の規定にかかわらず，平成15年3月31日までとする。

(秘密保持に係る経過措置)

6　この条例の施行前に旧条例第12条第5項に規定する南国市行政情報公開・個人情報保護審査会の委員であった者については，これを施行日に新条例第17条第3項に規定する審査会の委員又は委員の職を退いた者とみなし，新条例第17条第5項の規定を適用する。

(旧条例による請求等の効力)

7　この附則に別段の定めがあるものを除き，旧条例の規定に基づいて実施機関に対して行われた請求その他の行為は，新条例に相当規定がある場合は，それぞれ新条例の規定に基づいて行われた請求その他の行為とみなす。

(旧条例による決定等の効力)

8　この附則に別段の定めがあるものを除き，旧条例の規定に基づいて実施機関が行った決定その他の処分は，新条例に相当規定がある場合は，それぞれ新条例の規定に基づいて行われた決定その他の処分とみなす。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に，この条例による改正前の南国市行政情報公開条例第12条第3項の規定による公開決定の日と公開実施日との間の期間については，改正後の南国市行政情報公開条例第12条第3項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，平成20年12月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，この附則に特別の定めがある場合を除き，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第1項の規定は，この条例の施行の日以後にあった公開請求に係る公開の可否の決定までの期間について適用し，同日前にあった公開請求に係る公開の可否の決定までの期間については，なお従前の例による。