○南国市消防手数料徴収条例

昭和43年3月28日

条例第12号

(趣旨)

第1条 南国市の消防事務に関する手数料の徴収については,この条例の定めるところによる。

(手数料の種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は,次のとおりとする。

(1) 消防法の規定により徴収する手数料の種類及び金額は,別表のとおりとする。

(2) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定による火薬類(煙火に限る。)の消費の許可に係る申請手数料 1件につき 7,900円

(3) 各種証明手数料 1件につき 300円

(4) 南国市火災予防条例(昭和37年南国市条例第9号)第47条に規定する水張検査又は水圧検査手数料

検査区分

タンクの容量

金額

(1件につき)

水張検査

容量1万リットル以下のタンク

6,000

容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク

11,000

容量100万リットルを超えるタンク

15,000

水圧検査

容量600リットル以下のタンク

6,000

容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク

11,000

容量1万リットルを超えるタンク

15,000

(手数料徴収の時期)

第3条 手数料は,申請を要するものについては,その申請があったとき,その他は交付の際これを徴収する。

(手数料の減免)

第4条 この条例に定めるもののほか,手数料の減免に関しては,南国市手数料徴収条例(平成12年南国市条例第2号)の規定を準用する。

この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

(昭和48年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和51年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和60年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成元年条例第9号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

(平成4年条例第7号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

(平成5年条例第9号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

(平成7年条例第3号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

(平成9年条例第28号)

この条例は,平成9年10月1日から施行する。

(平成12年条例第4号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(平成13年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成17年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成22年条例第30号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の南国市消防手数料徴収条例の規定は,平成22年10月1日から適用する。

(平成24年条例第5号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(平成26年条例第9号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(平成26年条例第27号)

この条例は,平成26年10月1日から施行する。

(平成30年条例第16号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(令和元年条例第15号)

この条例は,令和元年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

手数料の種類

区分

手数料の額

1

法第10条第1項ただし書の規定による仮に貯蔵し,又は取り扱う場合の承認申請手数料

 

5,400円

2

法第11条第1項前段の規定による設置の許可申請手数料

製造所

指定数量の倍数が10以下のもの

3万9,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

5万2,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

6万6,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

7万7,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

9万2,000円

貯蔵所

屋内貯蔵所

指定数量の倍数が10以下のもの

2万円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

2万6,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

3万9,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

5万2,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

6万6,000円

特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

指定数量の倍数が100以下のもの

2万円

指定数量の倍数が100を超え1万以下のもの

2万6,000円

指定数量の倍数が1万を超えるもの

3万9,000円

準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

57万円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所,浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

88万円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

107万円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

120万円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

152万円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

178万円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

407万円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

534万円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

649万円

浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

118万円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

141万円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

159万円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

195万円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

227万円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

455万円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

582万円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

707万円

岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの

593万円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

747万円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

1,090万円

屋内タンク貯蔵所

2万6,000円

地下タンク貯蔵所

指定数量の倍数が100以下のもの

2万6,000円

指定数量の倍数が100を超えるもの

3万9,000円

簡易タンク貯蔵所

1万3,000円

移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所及び第15条第3項の移動タンク貯蔵所を除く。)

2万6,000円

積載式移動タンク貯蔵所又は第15条第3項の移動タンク貯蔵所

3万9,000円

屋外貯蔵所

1万3,000円

取扱所

給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

5万2,000円

屋内給油取扱所

6万6,000円

第1種販売取扱所

2万6,000円

第2種販売取扱所

3万3,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には,任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

2万1,000円

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

8万7,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

8万7,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに2万2,000円を加えた額

一般取扱所

指定数量の倍数が10以下のもの

3万9,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

5万2,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

6万6,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

7万7,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

9万2,000円

3

法第11条第1項後段の規定による変更の許可申請手数料

 

2の区分(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては,総務省令で定める場合には,特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして,2の区分)に従い,それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

4

法第11条第5項の規定による完成検査申請手数料

設置の完成検査

2の区分(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては,特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして,2の区分)に従い,それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

変更の完成検査

2の区分(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては,特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして,2の区分)に従い,それぞれ当該手数料の額の4分の1の額

5

法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認申請手数料

 

5,400円

6

法第11条の2第1項の規定による設置の許可に係る完成検査前検査申請手数料

水張検査

容量1万リットル以下のタンク

6,000円

容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク

1万1,000円

容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク

1万5,000円

容量200万リットルを超えるタンク

1万5,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

水圧検査

容量600リットル以下のタンク

6,000円

容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク

1万1,000円

容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク

1万5,000円

容量2万リットルを超えるタンク

1万5,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

基礎・地盤検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

42万円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

56万円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

73万円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

96万円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

109万円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

166万円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

190万円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

212万円

溶接部検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

53万円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

68万円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

103万円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

141万円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

178万円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

343万円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

419万円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

480万円

岩盤タンク検査

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

932万円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,260万円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

1,730万円

7

法第11条の2第1項の規定による変更の許可に係る完成検査前検査申請手数料

水張検査

6の区分に従い,それぞれ当該手数料の額と同一の額

水圧検査

6の区分に従い,それぞれ当該手数料の額と同一の額

基礎・地盤検査

6の区分に従い,それぞれ当該手数料の額の2分1の額

溶接部検査

6の区分に従い,それぞれ当該手数料の額の2分1の額

岩盤タンク検査

6の区分に従い,それぞれ当該手数料の額の2分1の額

8

法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安に関する検査申請手数料

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

32万円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

46万円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

75万円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

102万円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

130万円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

315万円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

387万円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

446万円

岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

269万円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

323万円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

483万円

移送取扱所

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

7万円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

7万円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに1万7,000円を加えた額

備考 2以上の種類又は区分に係る手数料の額は,1の種類又は区分ごとに計算し,その合計した額とする。

南国市消防手数料徴収条例

昭和43年3月28日 条例第12号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署/第1節 組織・処務
沿革情報
昭和43年3月28日 条例第12号
昭和48年6月22日 条例第25号
昭和51年5月24日 条例第21号
昭和60年12月24日 条例第21号
平成元年3月27日 条例第9号
平成4年3月24日 条例第7号
平成5年3月22日 条例第9号
平成7年3月27日 条例第3号
平成9年9月30日 条例第28号
平成12年3月30日 条例第4号
平成13年3月29日 条例第13号
平成17年6月30日 条例第21号
平成22年12月20日 条例第30号
平成24年3月27日 条例第5号
平成26年3月20日 条例第9号
平成26年9月25日 条例第27号
平成30年3月20日 条例第16号
令和元年9月25日 条例第15号