2　2以上の事項を同一紙に証明するときは，1事項ごとに1件とする。

3　同一の事項を2以上証明するときは，1通ごとに1件とする。

2　前項の申請をしようとする者は，所定の用紙に1件ごとに所要の事項を記入し，それぞれに該当する手数料を添えて申し込まなければならない。

3　既に納付した手数料は，還付しない。ただし，申請事項の不明，法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は，手数料を還付する。

2　前項の規定は，法令の規定により市長以外の者が手数料の減免の権限を有する場合について準用する。この場合において，前項中「市長」とあるのは「手数料の減免について権限を有する者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(南国市手数料条例の廃止)

2　南国市手数料条例(昭和34年南国市条例第13号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定は，この条例の施行の日以降に受理する申請から適用し，同日前までに申請を受理したものについては，なお従前の例による。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年8月25日から施行する。

この条例は，平成15年10月1日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表に公共基準点証明手数料の項を加える改正規定は，平成19年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から，第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，この附則に特別の定めがある場合を除き，なお従前の例による。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年9月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。