2　前項の場合において，同一の土地について2人以上の受益者があるときは，そのうちから代表者を定め，同項の申告書に当該所有者が連署して，代表者がこれを提出しなければならない。

2　負担金の納期の末日が，民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは，これらの日の翌日を納期限とする。

3　納期ごとの分割金額に10円未満の端数が生じるときは，その端数金額は，すべて初年度の第1期の分割金額に合算するものとする。

4　負担金の額が10,000円未満のときは，初年度の4期に分割納付するものとする。

5　市長は，やむを得ないと認めるときは，別に納期を定めることができる。

2　受益者は，負担金を一括納付しようとするときは，下水道事業受益者負担金一括納付届(様式第5号)を提出しなければならない。ただし，年度一括納付の場合はこの限りでない。

3　前項の規定による一括納付の届出をした受益者は，南国市下水道事業受益者負担金一括納付通知書兼領収証書(様式第6号)により納付しなければならない。

4　受益者が負担金を一括納付したときは，前納負担金の額に納期前に納付した納期数に応じて，報奨金算定基準表(別表1)に定める率を乗じて得た金額を報奨金として交付する。ただし，報奨金の額に10円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。

5　前項の規定による報奨金は，条例第8条第2項の規定の適用を受けた場合又は納期の到来した負担金に未納がある場合においては，これを交付しない。

2　過納又は誤納に係る納付金を還付し，又は前項の規定によって未納の負担金に充当するときは，直ちにその旨を当該受益者等に対し，下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　受益者等は，既納の徴収金のうち過誤納金があることを知ったときは，直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は，前項の申請があったときは，下水道事業受益者負担金徴収猶予基準(別表2)に基づき，その適否を審査決定し，その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定により徴収猶予を取り消したときは，その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第11号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は，前項の申請があったときは，下水道事業受益者負担金減免基準(別表3)に基づき，その適否を審査決定し，その結果を下水道事業受益者負担金減額・免除決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は，減免の理由が消滅したときは，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は，前項の届出があったとき，又は減免の理由が消滅したと認めたときは，下水道事業受益者負担金減額・免除取消通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定により繰上徴収しようとするときは，下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第15号)によりその旨を受益者に通知するものとする。

2　第6条及び第10条の規定は，新たに受益者になった者に納付させる負担金の額及びその納付期日について準用する。

3　市長は，受益者の変更があった場合は，当該変更により納付義務が消滅した負担金の部分を，下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書(様式第18号)により旧受益者に通知するものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は，平成17年1月1日から適用する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の南国市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則，第2条の規定による改正前の南国市行政情報公開条例施行規則，第3条の規定による改正前の南国市個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の南国市職員の退職手当に関する条例施行規則，第6条の規定による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則，第7条の規定による改正前の南国市児童手当等事務取扱規則，第8条の規定による改正前の南国市子ども手当事務取扱規則，第9条の規定による改正前の南国市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱い細則，第10条の規定による改正前の南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則，第11条の規定による改正前の南国市身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則，第12条の規定による改正前の南国市国民健康保険税減免規則，第13条の規定による改正前の南国市介護保険条例施行規則，第14条の規定による改正前の南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則，第15条の規定による改正前の南国市一般廃棄物処理業者に対する行政処分に関する規則，第16条の規定による改正前の南国市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例施行規則，第17条の規定による改正前の南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例施行規則，第18条の規定による改正前の南国市ほたる保護条例施行規則，第19条の規定による改正前の南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第20条の規定による改正前の南国市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第21条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規則，第22条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業排水設備資金利子補給規則，第23条の規定による改正前の南国市農林事業分担金徴収条例施行規則，第24条の規定による改正前の南国市企業立地促進条例施行規則，第25条の規定による改正前の南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例施行規則，第26条の規定による改正前の南国市法定外公共用財産管理条例施行規則，第27条の規定による改正前の南国市市街化区域内法定外水路整備事業分担金徴収条例施行規則，第28条の規定による改正前の高知広域都市計画事業篠原土地区画整理事業施行規程に関する条例施行規則，第29条の規定による改正前の南国市下水道条例施行規則，第30条の規定による改正前の南国市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則，第31条の規定による改正前の南国市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則，第32条の規定による改正前の南国市排水設備等設置資金利子補給規則及び第33条の規定による改正前の南国市営住宅設置及び管理条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に納期限の到来した負担金(南国市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成3年南国市条例第13号)第1条に規定する負担金をいう。)に関し発する南国市下水道事業受益者負担金督促状兼領収証書の様式並びに当該督促状兼領収証書に係る督促手数料を徴収すべき者に対し発する南国市下水道事業受益者負担金納付通知書及び下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書の様式は，第1条の規定による改正後の南国市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則様式第3号，様式第4号及び様式第7号にかかわらず，なお従前の例による。