(趣旨)

第1条　市街地再開発事業を促進するため，都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)に基づき，第一種市街地再開発事業を施行する者に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付に関しては，南国市補助金の交付に関する条例(昭和53年南国市条例第20号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は，法に定めるもののほか，次の各号に定めるところによる。

(補助金の額及び補助対象)

第3条　市長は，事業施行者に対し，次に掲げる費用の3分の2に相当する額を限度として補助するものとする。ただし，準備組合については，第1号アに掲げる費用に限るものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業施行者は，市街地再開発事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は，前条の規定による申請があった場合において，当該申請に係る書類等を審査し，適当であると認めたときは，補助金の交付を決定し，その旨を市街地再開発事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により，当該申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更，中止又は廃止)

第6条　前条第1項の規定による補助金の交付決定後において，当該事業の内容を変更し，中止し，又は廃止しようとするときは，当該事業施行者は，速やかに市街地再開発事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)により，市長の承認を受けなければならない。この場合において，補助金額の変更を伴うものについては，第4条第1号から第4号までに掲げる書類を添付しなければならない。

(実地検査等)

第7条　市長は，必要があると認めるときは，事業施行者に対し必要な指示をし，報告を求め，又は職員をして当該施行地区若しくは施設建築物その他の物件及び設計図書等の書類を実地検査させることができる。

(事業遂行状況報告)

第8条　事業施行者は，市長が指示したときは，当該事業の遂行状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(事業の遂行命令)

第9条　市長は，当該事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは，当該事業施行者に対し，これらに従って当該事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(着手届及び完了届)

第10条　事業施行者は，当該事業に着手したとき及び当該事業が完了したときは，直ちに市街地再開発事業着手・完了届(様式第7号)により，市長に届け出なければならない。

(完了実績報告)

第11条　事業施行者は，当該事業が完了したときは，完了後10日以内に市街地再開発事業完了実績報告書(様式第8号。以下「完了実績報告書」という。)に次の書類を添えて，市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は，前条第1項の完了実績報告書の提出があった場合において，当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，当該事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，市街地再開発事業補助金確定通知書(様式第10号)により当該事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は，前条の規定により確定した額を補助事業が完了した後に交付するものとする。ただし，市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは，当該事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(仮設店舗等の管理)

第14条　事業施行者は，仮設店舗等の管理状況に留意し，その管理を適正かつ合理的に行うよう努めなければならない。

(関係書類の備付け及び保存)

第15条　事業施行者は，当該事業に係る収支を明らかにした書類を備え，かつ，収入及び支出について証拠書類を整理し，当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　特に必要な場合で，この要綱によりがたいときは，国が定めた当該年度の市街地再開発事業等補助要領によるほか，市長が別に定めるものとする。