○南国市中小企業基本対策審議会条例
昭和41年3月26日
条例第6号
(設置)
第1条 中小企業基本対策に関する重要事項の調査審議を行うため，南国市中小企業基本対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(任務)
第2条 審議会は，市長の諮問に応じて，次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 中小企業の設備の近代化に関すること。
(2) 中小企業の経営管理の合理化に関すること。
(3) 中小企業構造の高度化に関すること。
(4) 中小企業が生産する物品の移出及び輸出の振興に関すること。
(5) 中小企業が必要とする労働力の確保に関すること。
(6) 前各号に掲げる事項のほか，中小企業の基本対策について必要な事項
(組織)
第3条 審議会は，委員10人以内で組織する。
2 委員は，次に掲げる者のうちから，市長が委嘱又は任命する。
(1) 中小企業団体の役職員
(2) 金融機関の役職員
(3) 市議会の議員
(4) 中小企業について識見を有する者
(会長及び副会長)
第4条 審議会に会長及び副会長を置き，委員の互選によってこれを定める。
2 会長は，会務を総理する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は欠けたときは，その職務を代理する。
(委員)
第5条 委員の任期は，2年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 委員が委嘱又は任命された時の資格要件を有しなくなったときは，委員の職を失う。
(特別委員)
第6条 審議会に，専門の事項を調査研究させるため，特別委員を置くことができる。
2 特別委員は，識見を有する者並びに関係行政庁及び市の職員のうちから，市長が委嘱又は任命する。
3 特別委員は，当該専門の事項の調査研究が終了したときは，その職を失う。
(会議)
第7条 審議会は，会長が招集し，会議の議長となる。
2 審議会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(報酬等)
第7条の2 委員及び特別委員の報酬及び費用弁償は，南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例(昭和34年南国市条例第39号)の別表のその他の委員の規定を準用する。ただし，第3条第2項第3号の市議会の議員については，委員として受けるべき報酬は，支給しない。
(庶務)
第8条 審議会の庶務は，商工観光課において処理する。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか，審議会に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この条例は，公布の日から施行する。
附則(昭和48年条例第27号)
この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。
附則(昭和49年条例第29号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(昭和51年条例第13号)
この条例は，昭和51年4月1日から施行する。
附則(平成4年条例第18号)
この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。
附則(平成9年条例第36号)抄
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成16年条例第35号)抄
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成19年条例第13号)抄
1 この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成22年条例第33号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成23年4月1日から施行する。