(趣旨)

第1条　この要綱は，南国市補助金の交付に関する条例(昭和53年南国市条例第20号)に定めるもののほか，南国市農林業災害対策特別資金利子及び信用保証料補給金(以下「利子等補給金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　南国市農林業災害対策特別資金利子及び信用保証料補給金交付事業(以下「本事業」という。)は，平成10年9月24日から25日にかけての集中豪雨により被害を受けた農林業者等が，南国市農林業災害対策特別資金(施設・機械器具等の復旧に必要な資金又は再生産に必要な資金。以下「災害対策特別資金」という。)を農業協同組合等から借り入れる場合，南国市が当該資金の借入れに係る利子及び信用保証料を補給することにより，早期の復旧と再生産，経営の安定に資することを目的とする。

(補給の要件)

第3条　本事業は，南国市が行う利子等の補給事業であって，次の要件を満たすものに対して適用する。

(借入手続)

第4条　災害対策特別資金の借入れを希望する被害農林業者は，被害認定申請書(様式第1号)を平成10年12月28日までに農業協同組合又は森林組合を経由して市長に提出し，平成11年2月28日までに被害認定書を融資機関に提示して，借入申込みを行うものとする。

(融資条件)

第5条　災害対策特別資金の融資条件は，別表に掲げるとおりとする。

(利子等補給金の額)

第6条　南国市が被害農林業者に対して補給する利子の金額は，別表に掲げる施設資金又は経営資金については高知県の定める基準金利の内の0.5パーセント相当額(利子補給後の金利が1.0パーセントを下回る場合は，金利が1.0パーセントとなるように補給した利子相当額)，同表に掲げるその他の資金については高知県の定める基準金利の内の1.6パーセント相当額(利子補給後の金利が1.0パーセントを下回る場合には，金利が1.0パーセントとなるように補給した利子相当額)とする。ただし，施設資金に係るものは最初の2年間，経営資金に係るものについては最初の1年間は無利子とする。

(利子等補給金の交付対象期間)

第7条　利子等補給金の交付対象期間は，利子については貸付実行のあった日から最終償還の期限まで，信用保証料については貸付実行のあった日から5年間とする。

(資金貸付けの報告)

第8条　貸付けを行った融資機関は，貸付実行後10日以内に貸付実行報告書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(利子等補給金の認定申請等)

第9条　災害対策特別資金の借入れに係る利子等の補給を受けようとする者は，利子等補給承認申請書(様式第3号)に被害認定書及び農林業災害対策特別資金借入申込書の写し並びに市長が必要と認める書類を添えて市長に提出するものとする。

(利子等補給金交付申請及び決定等)

第10条　災害対策特別資金の借入申請者は，南国市から受ける利子等の補給申請及び受領を，委任状(様式第5号)により資金の取扱融資機関に委任するものとする。

(利子等補給金の交付等)

第11条　融資機関は前条の決定に基づき，補給金交付請求書(様式第9号)を速やかに市長に提出するものとし，市長は当該請求書を受理した日から20日以内に利子等補給金を交付するものとする。

(農協等系統資金の取扱い)

第12条　貸付けは，既存の農業制度資金を優先的に利用するものとし，農協等系統資金は，原則として農業近代化資金及び農林漁業金融公庫資金により貸付けを受けられない者に貸付けるものとする。

(検査及び報告)

第13条　市長は，必要があると認めたときは，補給金の交付を受けた災害対策特別資金の融資機関及び借入者に対し，関係帳簿，書類その他必要な物件を検査し，又は必要な報告を求めることができる。

(利子等補給金の返還等)

第14条　市長は，融資機関及び借入者がこの要綱に違反したときは，交付すべき利子等補給金の全部若しくは一部を交付せず，又は既に交付した利子等補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。